2015年1月から控除額約2倍、4月から確定申告不要のワンストップ特例制度開始!

年末から話題になっていたふるさと納税制度の改正が総務省より発表されました。
大きく変更となった点は、以下の2点です!

変更点1:特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約1割から約2割に拡充
     ※控除限度額が単純に2倍になるという事ではありません。
変更点2:【ワンストップ特例制度】もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、
                寄附先が5団体までであれば確定申告不要に

     ※ただし、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があります


一部のメディアでは制度決定以前より「ふるさと納税の上限額が2倍になる」「確定申告が不要になる!」
といった報道がされていましたが、制度改正の内容を正しく知らないと、その恩恵が受けられない場合もあります。

特に確定申告が不要になる「ワンストップ特例」は、実際は申請書の郵送等が必要となり、
何もせずに確定申告が不要になる制度というわけでありません。

状況次第では確定申告の方が簡単な場合もありますので、制度の内容を知った上で、どちらにするか検討して頂きたいと思います。


2015年のふるさと納税、大きな変更点は2つ!

2015年のふるさと納税、大きな変更点は2つ

2016年からの変更点

2016年のマイナンバー導入に伴い、2016年1月1日から申請に変更があります。


1.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバー(個人番号)を記入する。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例

ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を紹介します。左のサンプルを見ながら、必要事項を記入してください。漏れがないようにご注意ください。

※左の画像をクリックすると大きな画像(2016年の申請書記入例)が表示されます。

《2016年:申請書の記入例はこちら》

 

2.本人確認と個人番号確認の書類を手元に用意する。

その他の必要書類

なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。ご自身のマイナンバー受け取り状況に合わせて、以下の表の書類を手元に用意してください。

各自治体から手配される「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」または「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」のどちらを持っている、またはどちらも持っていない場合でご参照ください。

《通知カード》についての詳しい情報はこちら
《個人番号カード》についての詳しい情報はこちら
※外部サイトに移動します。

「個人番号カード」
を持っている人
「通知カード」
を持っている人
「個人番号カード」
「通知カード」
のどちらも無い人
個人番号確認
の書類
個人番号カードの裏のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された
住民票の写し
本人確認
の書類
個人番号カードの表のコピー 下記いずれかの身分証のコピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

下記いずれかの身分証のコピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

上記のように、

個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」

通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」「身分証のコピー」

個人番号カードも通知カードもない場合「個人番号が記載された住民票の写し」「身分証のコピー」

を申請書と一緒に郵送してください。

※その他の番号確認・本人確認ついては《総務省のWEBサイト》の表をご覧ください。
※自治体で書類を指定されている場合もあります。その場合は、自治体の案内を参考にしてください。

 

新しい制度での控除額はいくらになる?

~個人住民税の1割だった控除上限額が2割に拡充されます~

平成27年1月から12月までのふるさと納税において、住民税の「特例控除」額が2倍になります。
ここで注意したいのは、「所得税」も2倍になるわけではありませんので誤解なきように。
また、家族構成や住宅ローン控除の有無等で上限金額は変わりますので、ご注意ください。 ただし、寄附できる金額が大幅にアップしたのは事実です。
これを機に、今まで申し込めなかったちょっと高額な寄附や、寄附したお金が「どう使われるか」
といった観点で寄附をしてみてはいかがでしょうか。

控除額計算シートダウンロード

全員がワンストップ特例を受けられるわけではありません


~確定申告が不要になる「ワンストップ特例」を受けるためには3つの条件をクリアし、さらに所定の手続きが必要~

平成27年4月1日より、所定の条件を満たすと、確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになります。
ただしこちらは、ふるさと納税で寄附する自治体数が「5団体」までという場合に限ります。
※あくまで「寄附先」が5つまでということなので、1つの自治体に複数回寄附しても本制度の対象となります。

この制度を利用すると、控除される税金が、今までは【所得税からの還付、住民税からの控除】だったのが、
すべて【住民税からの控除】となり、翌年度に住民税から控除されます。


「ワンストップ特例制度」を使うためには、以下の条件を満たす必要がありますので、必ず事前にご確認ください。

【2016年分について】

 1:もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

  ※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください

 2:1年間の寄附先が5自治体以下であること

  ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります

ワンストップ、といっても別途手続きが必要です!

確定申告不要といっても、何もしなくていいわけではありません。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。

寄附時に一緒に申請書の送付を申し込むか、ご自身でワンストップ特例制度用紙をプリントアウトして寄付した自治体へ送付する必要があります。
ふるさとチョイスから申し込める自治体によっては、申込みフォームに「申請書を希望する」というチェックがある場合がございますので、そちらにチェックをいれて申請書を送ってもらうのが便利です。

ワンストップ特例制度の申請用紙が送られてくる自治体とそうでない自治体がありますが、 送ってくれる自治体はサービスで行ってくれているので、全ての自治体が行ってくれているわけではありません。
ワンストップ特例制度はあくまで確定申告を簡素化したものなので、自分で手続きをすることを念頭において寄附を行いましょう。

★ワンストップ特例制度の用紙が届かない場合は、ご自身でプリントアウトし、自治体へ提出を!


※同一自治体へ複数回寄附した場合、その都度申請書の提出が必要となります。
※2015年分は平成28年1月10日までに用紙を提出しないとワンストップ特例による控除の対象になりません。
※年末の寄附の場合は、自治体からの申請書送付が1月10日以降になる可能性が高いため、自分でプリントアウトし、自治体へ郵送する必要があります。


【ワンストップ特例制度の流れ】
ワンストップ特例制度の流れ

ワンストップ特例制度で必要な申請書の記入方法

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例

ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例を紹介します。
※左の画像をクリックすると大きな画像(2016年の申請書記入例)が表示されます。

制度の利用を希望される方は、左の例を参考に「申告特例申請書」を寄附をした自治体へ郵送にて提出してください。
※押印が必要なため、FAXやメールでの提出はできません

なお、申請後にふるさと納税の寄附先自治体が6つ以上になった場合は、本申請がなかったものとみなされます。この場合は別途確定申告が必要となりますのでご注意ください。

《2016年:申請書の記入例はこちら》

ケースによっては確定申告の方が簡単なんてことも!

前述のとおり、ワンストップ特例の適用には、一定の条件と手続きが必要になります。
また、年の途中で引っ越しをした場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、寄附先自治体へ変更届出書を提出する必要があります。

確定申告であれば、源泉徴収票にしたがって数字を入力し、あとは自治体から送られてきた寄附金受領書通りに
寄附した金額・自治体名・役場の住所を入力し、印刷して郵送するだけなので、手間はそんなにかかりません。


総務省では確定申告でふるさと納税の控除申請をする方法を動画で紹介しています。


6自治体を超えて寄附してしまった、申請書を出し忘れてしまった、今年は医療費控除をしたい…、そんな場合はぜひ確定申告にトライしてみてください!
想像よりも簡単で、わからなければ税務署で教えてくれますので安心です。

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