過疎自治体とは、過疎地域自立促進特別措置法で2条1項(過疎)と33条1項(みなし過疎)に該当する自治体です。
1.人口減少抑制政策に関する事業
人口は年々減っており、とくに若年層の減少率が顕著となっています。村では子育てしやすい村づくりをめざし人口減少に歯止めをかけるため、若者向け住宅の整備をはじめ、子ども医療費助成や保育料の減免、高校生の通学定期券助成などに取り組みます。 (平成22年度国勢調査人口)6,438人(高齢化率35.9%) 写真:地産地消の食材を使った保育園の給食
新潟県関川村
2.環境保全に関する事業
村の面積の88%は山林で、そのうち国有林と民有林の割合は75対25.民有林は林業の衰退で山林の手入れが行き届かなくなっています。山林の荒廃は、自然環境の悪化や自然災害を招くだけではなく、サル・クマ・イノシシなどの生態系に変化をもたらし農作物に被害をもたらしています。そのため、間伐材の活用や耕作放棄地の荒廃防止策に取り組みます。 写真:林業振興のために進む林道整備
3.教育振興に関する事業
村の子どもの数の減少に伴って小学校と中学校はそれぞれ1校に統合しました。村で生まれる子どもは年間30~40人程度です。少人数でも充実した学習ができるように、教育備品や図書の充実、教員助手の加配、インターネットを活用した授業などに取り組みます。また、生涯学習にも力を注ぎます。 写真:タブレットを使ったICT教育
4.文化・スポーツ振興に関する事業
指定文化財とそれを含めた旧米沢街道の町並みなど貴重な文化財が村にはたくさんあります。これらは観光資源としても貴重なものであり、保存と活用に努めます。また、スポーツへの取り組みが盛んに行われており、全国で活躍する子どもたちも増えています。老若男女を問わずスポーツへ親しまれる施策に取り組みます。 写真:地区対抗の村民駅伝大会
5.都市との交流促進に関する事業
村では昭和58年から「いで湯の関川ふる里会」を発足させ、ただ村の産物を届けるだけではなく、全国の皆さんと心のふるさと、第二のふるさととしてお付き合いさせていただいています。また、さいたま市や国際ボランティア学生協会(IVUSA)との交流を続けており、これらを交流促進に発展させ、交流人口の増加に努めます。 写真:「いで湯の関川ふる里会」の交流会
6.福祉・医療に関する事業
村民の高齢化が進み、高齢者夫婦世帯や一人暮らしの老人世帯が多くなっています。高齢者や生活弱者が少しでも安心して暮らせるように、福祉・医療に関する事業の充実に努めます。また、村にある診療所の設備や既存の福祉事業を拡充し、高齢者が住み慣れた家で暮らせるように在宅福祉サービスを継続して提供します。 写真:お年寄りと子どもたちの交流事業
7.使途の指定なし
特に指定メニューがない場合は、提示した6つのメニューの中から大切に使わせていただきます。 写真:毎年8月下旬に開催する 大したもん蛇まつり
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