プレスリリース

310自治体でふるさと納税の申込み・クレジット決済が可能に  寄附者の利便性向上を目的に「ふるさとチョイス」を導入する自治体が急増
~寄附の使い道に共感した申込みが増えたことが影響~

2015年4月9日

 2015年4月1日(水)から、株式会社トラストバンク(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:須永 珠代)が運営する、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」にて、310の自治体で、ふるさと納税の申込みからクレジットカード決済まで、簡単に寄附ができるようになりました。


2015年1月31日(土)、 株式会社トラストバンク(東京都渋谷区、代表:須永珠代)が運営する、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」は、2013年9月よりふるさと納税の申込みサービスを開始し、1年4ヶ月で累計100万件を突破しました。


 2014年11月22日に発生した「長野県神城断層地震」の長野県白馬村に対する復興支援の寄附や、広島県神石高原町の犬の殺処分ゼロを目指すプロジェクトに対しての寄附等、自治体の指定する使い道に共感した寄附が大幅に増えたことが影響しています。


税金の使い道を選べる唯一の制度と言われている「ふるさと納税」。トラストバンクは、国民一人一人が自らの意思で税金の使い道を選択できるその制度の意義は大きいと考え、使い道を指定するふるさと納税の活用を働きかけることで、地域の課題解決に取組んでいます。