プレスリリース

『ふるさとチョイス・GCF』と総務省による 官民連携プロジェクト始動!
~「ふるさと納税」で地域おこし協力隊を応援~

2016年04月05日

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:須永 珠代)は、2016年4月11日(月)より、ふるさと納税による寄附を活用し、地域おこし協力隊(※1)が地域で起業するためのビジネスプランを応援する「クラウドファンディング官民連携事業」に参画いたします。

GCF×JOINプロジェクト(イメージ)

当社は、“ICTを通じて地域を元気にしたい”との想いのもと、これまでWEBサイトおよびセミナーやイベント等を通し、ふるさと納税の普及に努めて参りました。2013年9月より、特定の課題解決の一手段として本制度を活用し、政府(自治体)が行う資金調達である「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」のプラットフォームを提供し、2016年3月31日時点で、累計7億5千万円以上の寄附を集めています。


総務省は、地域おこし協力隊の隊員が任期終了後も、継続して同地域で定住・定着を図ることができるよう、起業に対して積極的に支援しており、その一環として、本制度を活用した官民連携事業を立ち上げました。その趣旨に賛同し、当社のGCFプラットフォームを連携することとなりました。


4月11日(月)都内にて、高市総務大臣をはじめ、関係者が一堂に会して共同発表を行う予定です。


【共同発表】
1) 日時 :2016年4月11日(月) 14:00~14:30
2) 場所 :移住・交流情報ガーデン
     (東京都中央区京橋1丁目1-6 越前屋ビル1F)
3) 出席者:総務大臣 高市 早苗様
      株式会社トラストバンク 代表取締役 須永 珠代
      一般財団法人ジャパンギビング 代表理事 佐藤 大吾様
      ヤフー株式会社 執行役員 別所 直哉様
      楽天株式会社 執行役員 野原 彰人様
      一般社団法人移住・交流推進機構 業務執行理事、
      一般財団法人地域活性化センター 理事長 椎川 忍様
      関係自治体及び地域おこし協力隊員等


※報道関係者に限らせていただきます


【スタートアップ・プロジェクト】
1) 高知県越知町
2) 岡山県真庭市
3) 愛媛県西予市


当社は、税金の使い道を自らの意思で選ぶことが可能な「ふるさと納税」を通じ、今後も地方創生に取り組んで参ります。


(※1)地域おこし協力隊…都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域のブランディングや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援等の「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。平成27年度の隊員数は、2,625名であり、前年度の1.7倍以上に増加している。


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