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ふるさと納税の問題点

ふるさと納税が注目されてくると様々な問題点が指摘されます。
よく言われている問題について取り上げます。

特産品の豪華合戦になっているのでは?

メディアは豪華でお得な品がもらえることを強調して情報を発信しております。 弊社は、特産品の豪華さだけで自治体間の競争にしたくはないと考えています。
そのため、いわゆる”還元率”のデータはもっておりますが、あえて公表しておりません。
ふるさと納税制度は地域がもっている「資産」をPRする絶好のツールだと考えています。 様々な自治体やその自治体にお礼の品を提供している生産者・企業等の声を聞けば明らかです。 更に、弊社の考え方として、お礼の品ではなく「使い道」にフォーカスしていただくために、使い道に特化したサイトもオープンしました。


ふるさと納税制度を活用して地域活性化に踏み出した自治体を応援し、その情報を発信していきます。

 

住民税の考え方から逸脱している!

住民税は、現在住んでいる住民サービスを受けている自治体に納めることが本来であり、住民税の考え方から逸脱しているという声があります。 そもそも「ふるさと納税(寄附金)」制度ができた背景には、ふるさとで生まれ育ちその地域での税金の恩恵を受けながら、いざ働きだすと都会にでて都会に納税している現実があり、その格差をなくすために住民税の約2割をふるさとに還元しようとした制度です。

 

国全体の税収は変わらないし、むしろ減っている!

本当にそうでしょうか?
総務省のデータによると、ふるさと納税の寄附金額の内、実際に控除されているのは全体の30~35%程です。 残りの65~70%は純粋な「寄附」となりますので、国全体の税収はむしろ増えています。
さらに、地方交付税も減らされている今、どうやってその補填をするか悩んでいる自治体も多いと思います。 ふるさと納税は、国が定める地方交付税と違い、個人の思いがこもった大切な価値をもつお金であり、 そのお金が税の移動という形で流れています。

総務省寄附金額グラフ

※ふるさと納税の寄付が増えても地方交付税への影響はございません。

長崎県佐世保市
新潟県柏崎市
愛知県高浜市
山形県三川町
北海道夕張市 ReSTART

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