お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
●寄附受領証明書の発送時期について
当市は、寄附受領証明書の発送時期を、申込完了日（入金手続完了日）から2ヵ月程度を目安としております。
そのため、確定申告をする必要があり、年内に寄附受領証明書をお受け取りになりたい場合は、【 11月末 】までのお申込み及び入金手続きの完了をお願いいたします。
●ワンストップ特例制度について
給与所得者で、寄付先団体が５自治体以内である寄付者様においては、確定申告のお手続きが不要な「ワンストップ特例制度」がご利用いただけます。
こちらは寄附受領証明書を用いずにお手続きすることが可能となりますので、是非ご利用ください。
（※今年分の申請用紙の郵送は、寄附した翌年の1月10日必着です。）
●ワンストップ特例申請書送付先
〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1
牛久市役所 広報政策課 ふるさとうしく振興室
（※郵送料のご負担は寄付者様にお願いしております。ご了承ください。）
●寄附受領証明書等の業務委託について
当市は、他社に返礼品配送及び寄付受領証明書の送付業務等を委託しております。
詳細は申込時に同意画面が表示されますのでそちらでご確認ください。
ふるさとチョイスの使い方
ふるさとチョイスのよくある質問でご案内しています
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
年末年始の配送
ワンストップ特例申請書の郵送
アプリでは使用できない機能になります。ブラウザ版からお試しください。
- この自治体のお礼の品一覧へ
-
お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
牛久市からのご案内
| 2024/01/16（火） 13:36 |
令和6年能登半島地震に伴うお礼の品発送の対応について
令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 震災の影響により、一部地域において返礼品のお届けが出来ない状況です。 配送先の変更や配送時期の調整をご希望の方はご連絡いただければ幸いです。 一日も早い復興と、皆様の安全をお祈りしております。 |
|---|---|
| 2023/05/25（木） 15:08 |
●配送の転送にかかる運賃について（配送手配開始後の送付先住所の変更）
ヤマト運輸の規定変更により、2023年6月1日発送分から返礼品の送り状に記載された住所以外にお届け先を変更（転送）する場合にかかる運賃は、ご贈答用の場合でも受取人様でのご負担となります。お申し込み時のお届け先住所入力につきましては十分にご注意ください。 詳細は、下記URLヤマト運輸株式会社の運賃収受の開始についてご確認ください。 配送手配開始後にご連絡をいただいた場合、窓口での住所変更はいたしかねますので、お早めにご連絡下さい。 |
| 2022/07/15（金） 11:18 |
【注意喚起】ふるさと納税 偽サイトにご注意ください
地方公共団体のふるさと納税サイトを装った偽サイトが確認されております。 お申込み前に、寄附先や口座名義等を十分に確認するようにお願い致します。 |
| 2021/12/10（金） 16:51 |
年末の寄附お申込について
◆サイト上で手続可能な決済（クレジットカード等）でのご寄附は年末もお申込可能です。 ◆ペイジー、コンビニ払いでの寄附は年末もお申込可能ですが、 入金が年明けになる場合は翌年の寄附扱いとなりますのでご注意ください。 ◆郵便振替での寄附お申込は12月19日をもって年内は休止させていただきます。 （払込票等の書類は20日までに発送いたします） |
牛久市の人気ランキング
※ 人気ランキングに表示されている情報は集計時のものになります。
新着のお礼の品
特集記事
選べる使い道
-
(１) 健康づくり及び福祉に関する事業
・妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援を行い、育てやすいまちづくりへの活用。
-
(２) 環境の保全に関する事業
・バイオマスタウン（循環型社会）の構築に活用し、市の里山環境の保全だけでなく、環境にやさしく、災害に強いまちづくりへの活用。
-
(３) 生活安全に関する事業
・防犯灯整備、主要交差点への防犯カメラの設置等、市全体の防犯力の向上への活用。
-
(４) 産業の振興に関する事業
・商工会と連携した市内商工業の活性化、及び地域経済活性化の取組への活用。
-
(５) 都市基盤整備に関する事業
・エスカードビルの有効利用を行い、牛久の顔としてのリニューアル、地域活性化への取組への活用。
-
(６) 教育及び文化芸術に関する事業
・ICT環境の整備に伴う情報活用能力の育成、英語指導充実に伴う国際教育の推進を始めとした、特色ある教育サービス提供への活用。
-
(７) その他市長が定める事業
・経済的事由により就学が困難な生徒に対する奨学金への活用。
・安心した出産と子育て支援の負担軽減の取組への活用。
