トイレトレーラーを整備し、全国の自治体と助けあい、災害時のトイレ不足を解消したい！～少しでも２次災害を防ぐために～

トイレトレーラーは、けん引車で引いて動かすことができ、少ない人手で使用場所へ移動することが可能です。
また、充電式バッテリー搭載のため、被災直後の断水下でも、すぐに使い始めることができます。

トレーラー内には、洋式水洗トイレを設置した広い個室空間4室を配置し、補水タンクと汚水タンクを備えており、1回の給排水で合計で約1,200～1,500回分の使用が可能です。

屋根には太陽光パネルが設置されており、商用電源なしでバッテリー電源と照明を確保できるため、電力の心配はなく、夜間でも安心して使用することができ、数ヶ月におよぶ避難生活でも使い続けることが可能です。

トイレトレーラーの導入には、国の制度を活用いたしますが、導入費用（約1,500万円）の３割を自治体が負担する必要があります。
今回の皆様からの寄附は、トイレトレーラーを購入・導入する費用の一部として、町負担分の償還に活用させていただきます。
※目標額に達しなかった場合、目標額以上の寄附を頂いた場合についても、トイレトレーラー導入費用（自治体負担の３割分）の償還の一部として活用させていただきます。

2020年5月末、来年度の雨季までの導入を目指して、トイレトレーラーの購入・整備を進めます。

3.11をきっかけに立ち上がった「一般社団法人 助けあいジャパン」は、復興と防災に関わる活動をしています。名前の通り、『助けてほしい人』と『助けることが出来る人』を丁寧につないでいくことが私たちの役割です。

東日本大震災直後、助けあいジャパンは、民間と政府の垣根を超えて連携し、Webでの情報発信を行いました。東日本大震災と熊本の現場で体感した『災害発生時や避難所生活など、災害関連で亡くなる方を一人も出さない』ために、「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」を始めました。

「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」は、災害時、被災していない全国の自治体から被災自治体へトイレトレーラーを派遣する、相互派遣の仕組みです。まさに『助けあい』の全国ネットワークで、災害時のトイレ不足解消とトイレ不足による健康被害（２次災害）の解決を目指しています。

ソーシャルグッドプロデューサー。1962年大分県生まれ。世界のさまざまな社会課題を解決するために、クリエイティブの可能性を追求する人生と決断。自宅に太陽光発電を導入、EV車にシフト。 御殿場で400坪の完全無農薬野菜農園を仲間と始めた。一般社団法人助けあいジャパン共同代表理事。株式会社ドリームデザイン代表取締役。 主な仕事に、 ベストセラー書籍『世界がもし100人の村だったら』世界初「2002 FIFA WORLDCUP PUBLICVIEWING IN TOKYO」、ミラノ・ベルリン・ロンドン現在も世界中を巡回するピースアートプロジェクト「retired weapons」、100万枚突破アルバム「日本の恋と、ユーミンと。」、311情報支援サイト「助けあいジャパン」などのプロデュース、内閣府防災ポータル「TEAM防災ジャパン」立ち上げ、FRaU SDGs プロジェクト総合プロデュースなどがある。 カンヌ国際広告賞金賞、NYADCなど受賞歴多数。 防災士。

コミュニケーション・ディレクター。1961年東京生まれ。（株）ツナグ代表。（株）4th代表。復興庁政策参与。一般社団法人助けあいジャパン共同代表理事。大阪芸術大学客員教授。東京大学大学院非常勤講師。 コピーライター、CMプランナー、ウェブ・ディレクターを経て、コミュニケーション・ディレクターとしてキャンペーン全体を構築する仕事に従事。2011年に独立し（株）ツナグ設立。「スラムダンク一億冊感謝キャンペーン」でのJIAAグランプリなど受賞多数。 本名での著書に「明日の広告」「明日のコミュニケーション」（ともにアスキー新書）。「明日のプランニング」（講談社現代新書）。“さとなお”の名前で「うまひゃひゃさぬきうどん」（光文社文庫）、「沖縄やぎ地獄」（角川文庫）、「沖縄上手な旅ごはん」「極楽おいしい二泊三日」（文藝春秋）、「ジバラン」（日経ＢＰ社）などの著書がある。花火師免許所持。

1957年愛知県生まれ。建築耐震工学研究者の立場から、多様な人々と連携し、地震災害軽減のための活動を実践。名古屋大学減災連携研究センター長・教授、あいち・なごや強靭化共創センター長、日本地震工学会長。 主な仕事に、名古屋大学減災館の建設と運営、様々な耐震化教材「ぶるる」シリーズの開発など。建築耐震、地震動、被害予測、災害情報、防災教育などに関する教育研究を進める傍ら、官公庁や自治体の防災施策立案や地域での出前講座などに積極的に関わる。日本建築学会賞、同教育賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、防災担当大臣防災功労者などを受賞。

1956年秋田県男鹿市生れ。板橋区役所で防災課長、議会事務局長を経て2015年3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」など各種委員多数。福祉施設の防災・事業継続力向上と魅力増進を目指して、2016年11月に同志とともに（一社）福祉防災コミュニティ協会を設立し、代表理事を務める。他に内閣官房地域活性化伝道師、板橋区卓球連盟理事長、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、NPO法人事業継続推進機構理事、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。

1963年千葉県生まれ。国際基督教大学教養学部卒。同大学院修士課程修了。防衛庁（当時）防衛研究所在職中の1997年、災害図上訓練DIGの想を得る。 2000年4月、日本初の防災学部を持つ富士常葉大学（当時）の開学と共に着任、現在に至る。時代感覚のない経営者の命で防災学部の看板を下ろすことを強いられたことに今も憤る「媚びないタイプ」の男。25年余の念願が叶ってのJICA（国際協力機構）専門家として国際防災協力に従事中に東日本大震災が発生。その時日本にいなかった「落とし前」として、毎月2回、静岡市と富士市でDIGセミナーを無料で開催中。自称「旅の坊主」。

横浜市生まれ。危機管理アドバイザー。危機管理教育研究所代表。 女性として、生活者の視点で防災・防犯・事故防止対策を提唱している。地震調査研究推進本部委員会、防災科学技術委員会などの国や自治体の防災関連の委員を務める。現在は講演活動を中心にテレビや新聞などのメディアに情報提供を行っているほか、被災地での支援活動を発生直後から継続して行っている。 著書は『決定版！巨大地震から子どもを守る５０の方法』（ブロンズ新社）『サバイバルブック―大地震発生その時どうする? 』（日本経済新聞出版社）『マンション・地震に備えた暮らし方』（エイ出版社）など多数。防災ベスト、防災ビンゴゲームなどオリジナルの防災用品の開発も手掛けている。

1972年、愛知県生まれ。まちづくりのシンクタンクを経て、現在、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事。野外フェスティバルや山岳地などにおけるトイレ計画づくり、災害時のトイレ・衛生調査の実施、小学校のトイレ空間改善、養護教諭を対象にした研修会、子どもたちにトイレやうんちの大切さを伝える出前授業を展開している。「災害時トイレ衛生管理講習会」を開催し、災害時にも安心して行けるトイレ環境づくりに向けた人材育成に取り組んでいる。 日本トイレ大賞（内閣官房）審査委員、避難所の確保と質の向上に関する検討会・質の向上ワーキンググループ委員（内閣府）、徳島県災害時快適トイレ計画策定検討委員（徳島県）等

1988年奈良生まれ、横浜育ち。東日本大震災をきっかけとして「防災があたりまえの世の中に」をビジョンとして2013年3月に「任意団体防災ガール」設立。約120名の仲間と活動を広げ、2015年3月11日に一般社団法人化。日本独自の技術をもつ企業と防災の商品開発における連携や、全国での講演出演をはじめ、主にインターネットやSNSを通した情報発信などわかりやすく伝わりやすい「時代に合わせた防災情報の翻訳」が強み。 東京防災 女性版検討委員、ソーシャルスタートアップ アクセラレータープログラムSUSANOOメンター、滋賀県長浜市へ住居を移し暮らしながらにして「生き抜く知恵」を研究する事業を実施中。