天理でこどもの成長を支える“居場所づくり”を‼

こども達が安心安全で成長できるように

一般社団法人 天理文化の会　代表理事　松岡 修一朗

この度は、当法人の活動に興味をもっていただきありがとうございます。

当法人は、「子ども第三の居場所」事業（放課後子ども教室、こども食堂、心理相談室のいずれも全て利用無料で提供）を３年間実施し、2024年４月からは天理市と協力のもと更に地域に根差した活動を行っています。奈良県の若者のための居場所登録制度にも登録しており、『学習支援』・『食支援』・『心の支援』を支援活動の理念に掲げ、こどもを取り巻く環境が著しく変化するなか、こども達が安心安全で成長できるように支援を行っております。

活動の経緯につきましては、自身の子育てにおける体験や病院で勤務するなかで見えてきた人々の生活とその背景にあります。私は、こども３人を抱えるシングルファーザーでした。また奈良県にある中央基幹病院の精神科で長年勤務していたこともあり、子育てへの悩みを自身の体験と周囲の方の生の声を通して痛感していました。2021年度に行われた厚生労働省のひとり親世帯に関する調査の結果では、母子世帯数は119.5万世帯、父子世帯数は14.9万世帯と非常に多く、天理市におきましても支援を必要とする世帯が一定数存在すると考えています。

ひとり親世帯では、こどもの事情で仕事を休まざるを得ない状況もあり、仕事に専念することが非常に困難となり、こどもに目をむける時間や気持ちのゆとりを確保することができなくなります。特に母子世帯では、パートなどの非正規雇用も多いため、経済的に困窮する家庭も多く、精神的な余裕も保てなくなり、買物一つにしてもこどもと一緒に行うことは心身ともに大きな負担となるため、無料で短時間でもこどもの面倒を見てもらえるような経済的、精神的にも余裕が持つことができる支援が必要になります。

また、精神科や心理相談室などのカウンセリングを希望しても経済的な理由により受診ができず、健全な精神状態を保てないケースもあります。世帯年収や外見では判断が難しいグレーゾーンの世帯も相当数あります。こどもの心身の信号が、赤信号の危険な状態に陥るまでに、黄色信号のうちに支援や介入が出来ていればと思われるケースもあります。一度、赤信号の状態になってしまうと、回復するには費用も期間も多く要することを考えた時に、お金の心配がないような駆け込み寺としてこどもの居場所が必要だと考えました。また、こどもの問題の多くは家庭に根差しているため、保護者もカウンセリングを無料で受けられるようにしました。
　
施設利用者の希望者に食事を無料で提供したり、広く地域住民の方にも開かれたこども食堂や季節ごとの地域交流イベントを開催し、こどもの居場所だけではなく、地域の皆様からも愛され、必要とされる場所になるように運営しています。

奈良県初の「子ども第三の居場所」事業としてスタート

奈良県初の「子ども第三の居場所」事業としてスタートし、実績を重ねてまいりました。支援の必要な家庭に、真に必要な支援を届けるために、主な事業として子どもの第三の居場所づくり事業と地域の憩の空間創出事業を行っています。

主な支援の取組・事業
　①　放課後子ども教室
　②　地域交流・憩の空間創出事業
　③　心理相談室事業
　④　こどもの生活支援

支援活動の３つの柱

1、学習支援　

家では宿題は出来ない、捗らないこどもが多数います。遊ぶ前に宿題をする習慣を作ります。またこどもが分からないところの学習指導も行います。
家で、親がいくら宿題をするように促しても宿題をやらない、取り掛かれないこどもが一定数おり、これを注意すること自体が親の精神的な負担になっています。こどもも家だからという甘えなどで宿題に取り掛かれないため、宿題を日常的に行う環境を提供することが、そのまま親の精神衛生面でのサポートに繋がると考えています。
また夏休みなどの長期休暇も開館するため、夏休みの宿題という、こども達にとっての大きな課題への対処も行います。さらに自ら学習したいという児童に対しては、用意した教材や学習資料で対応し、積極的な学習支援を継続しています。

２、食支援

開館時は、毎日こども食堂として、来館する全児童を対象に食の提供（おやつの提供、希望者には夕食）をしています。食べることは、生活に、人生に欠かせないことで、何らかの理由（両親が共働きによる鍵っ子、一人親世帯、経済的理由など）により、家で食事をとれない児童への喫食への支援も積極的に行っています。

３、心の支援　

館内に、心理相談室を設置しています。現行の『ひらく心理相談室』にて、専門の公認心理師によるこどもの精神衛生指導を行い、保護者の子育てに関する相談、不登校支援なども行っています。

こどもの心の問題や問題行動の多くが家庭の問題に起因しており、目前の子どもだけではなく、保護者のケアやカウンセリングが必要なケースもあります。

１人でも多くの方に支援が届くように

①　放課後子ども教室『ひなた』

（１）期間：週３日、14時から20時まで開所
月曜日：休日明けで、不登校要素の強まる曜日のケア
水曜日：週の中日で、気持ちのしんどい児童が増加する可能性のある曜日のケア
土曜日：親の仕事があり、鍵っ子が増加する曜日のケア
（２）場所：奈良県天理市勾田町174-３（旧天理市御経野老人憩の家）
（３）対象：天理市在住の児童　１日の平均利用数20名
（４）内容：こどもたちの心の居場所となる空間を創出し、児童及び児童の家庭の精神的安定を図りながら、行政や学校と共に児童の健全育成に取り組む。

放課後子ども教室ひなたでは、週３開館のうち、平日だけではなく、土曜日も開館しています。その理由としては、学童保育が土曜日は休みであることや保護者が土曜日に仕事である家庭が一定数存在することに気づいたことによるもので、これはまさに隙間課題だと考えました。こどものニーズは、必ずしも大人の作る制度によるものではないため、注意深く観察することやヒアリングを継続し対応していきます。また、継続してグレーゾーン家庭への支援も重視しています。

両親が共働きで経済的に貧困や困窮と定義されるような家庭のこどもではなくても精神的に満たされていないこどもや、両親の収入・所得が十分に有ってもこどもの生活に充てられていない家庭も存在するため、行政が把握する貧困世帯に加え、グレーゾーンに相当する世帯にも支援が届くようにセーフティネットを広げて対応しています。

また天理市や天理市教育委員会の後援などの協力を得て、市内の公立小学校の全児童向けにチラシの配布を行っています。

②　地域交流・憩の空間創出事業

現在まで当団体で実施していた「ひなた子ども食堂」、駅前で行ってきたイベントなどの対象者をこどもとその保護者から拡張し、地域の皆様も足を運びやすいような地域食堂や地域イベントを行います。天理市民の全員が対象ですが、より地域の皆様にも来ていただけるような空間創出を行います。
・ひなた子ども食堂（無料）
・フードパントリー（無料）
・要支援家庭への食材直接支援

季節のイベントなどを盛り込み、こどもたちの居場所として楽しめるように工夫をしています。また利用の周知や告知も行っています。毎週土曜日開催。
・夏祭り（８月開催）
・ハロウィンイベント（10月開催）
・クリスマスイベント（12月開催）
・節分イベント（２月開催）

③　心理相談室事業：『ひらく心理相談室』

実施体制：公認心理師８名　
ホームページからメールで予約申し込みを行います。クライアントの希望時間などを調整し、カウンセリングを行います。カウンセリング料金は無料です。こどもの悩み相談と、保護者や市内の大人向けのカウンセリングを行っています。

こどもの悩みの多くは、友達とケンカしたという内容などの対人関係の悩みが一番多く、保護者からはこどもとの接し方についての悩みを寄せられることもあります。
この事業を通じ、こどもの精神的健康を守る根幹にも触れたいと思い、市内全体のメンタルヘルスの向上を目標にしています。理由は、こどもの貧困や精神的に課題があるケースはそのほとんどが親に起因しており、これから親になっていく若者や全ての年齢のメンタルヘルスのサポートを底上げすることで、こどもの精神的健康に直結すると考えるからです。

当法人には多くの専門職のスタッフが在籍していいます。（公認心理師、臨床心理士、看護師、臨床工学技士、社会福祉士、調理師、コーチングアドバイザーなど）こども食堂を支援の入口とし、放課後子ども教室へ繋げること、そして要支援の重要度がさらに高いこどもや家庭に対しては、公認心理師による指導やカウンセリングを行い、障害のあるこどもを含め、様々な環境にあるこどもに幅広く支援を行っています。

④　こどもの生活支援

・防災キャンプ、防災講習の実施
奈良県は海に接していないため、津波の発生する可能性がある他府県と比較すると、防災意識において低いところがあると考えます。しかし、こども達も、有事の避難所生活、食料の備蓄、市内ハザードマップなどへの防災に対する意識を普段から持っておく必要があると考え、避難所想定の防災キャンプと天理市職員による防災講義を企画し、こどもたちの防災意識の向上を図っています。今後についても継続事業として展開していきます。

・要支援家庭、一人親世帯への食材支援活動
こども家庭庁を含め様々な制度や助成金を活用し、物価高騰対策としてひとり親世帯への食支援活動も行っています。

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手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定できる魅力的な仕組みです。

■Q. ワンストップ特例制度とは？

【ワンストップ特例制度】に関して、詳しくはこちら

A:ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん！寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

■Q. 天理市民でもふるさと納税できますか？

A:できます。県外の方と同様、通常の手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。