新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受ける子育て世帯を応援したい。

困窮家庭の現状について

現代の日本では、一見普通の家庭に見えるけれども、実は困窮している（相対的貧困）という状況の家庭が多くなってきています。

2019年度の国の調査では、子どもの相対的貧困率は13.5％であり、7人に1人の子どもが困窮状態にあることがわかっています。

その後の新型コロナウイルス感染症のまん延や昨今の物価高騰の影響は、多くの家庭の家計に影響を与えていますが、生活に困窮している子育て家庭の生活は、より一層厳しいものとなっています。

苦しい生活の中で、毎日の食費を切り詰めたり、必要な学用品等の購入を我慢したりと、そのしわ寄せの多くは、子どもたちに及んでしまっています。

相談相手がおらず、支援が行き届かない。さらに困窮してしまう・・・。

2020年に浜松市が行った子どもの生活実態調査では、「身近に相談相手がいない」と回答した保護者は、ふたり親家庭では5.6％であったのに対し、ひとり親家庭では15.1％と高くなっています。所得水準で見ても、一般群の家庭では5.6％であるのに対し、所得水準の低い生活困窮群の家庭では11.3％が「身近に相談相手がいない」と回答しています。困窮するほど、身近に相談できる相手がおらず、孤立しやすいことが分かります。

また、行政が実施している生活困窮などの相談窓口や支援制度についても、ひとり親家庭や生活困窮群の家庭ほど「知らない」、「利用の手続きが分からない」と回答する割合が高い傾向があり、必要な支援が必要な家庭に行き届いていない状況が分かりました。

「生活に困っている」という悩みをどこに相談してよいか分からない家庭が、地域で孤立し、さらに困窮してしまう悪循環が生じてしまっています。

フードパントリーを通じて食支援、さらに相談支援へ

浜松市では、地域で子どもの支援に取り組むNPO法人などの市民団体と連携して、フードパントリーを各地で開催しています。食糧品や生活用品を支援が必要な子育て世帯へお配りするとともに、困りごとの相談や支援機関の情報提供を行っています。令和4年度は、今後の実施予定も含め、延べ12か所で開催します。事前予約制ですが、100世帯以上の予約枠が2日間で定員に達してしまうなど、生活に困っている子育て家庭からの大きな反響ありました。

本市のフードパントリーでは、単に支援物資の配付を行うだけではなく、子育て支援の市民団体のチカラを借りて、子育ての悩みや今後の生活について心配ごとの相談に応じたり、相談窓口や支援機関等の情報を提供したりと、困窮世帯に寄り添う支援を行っています。

フードパントリーで支援団体、そして地域とつながる

「Aさん、また来てくれたの！」「Bちゃん、学校楽しく通ってる？」
回を重ねるごとに、支援団体と利用家庭につながりもでき、このような会話が行き交います。

「また相談したいことがあるんだけど、この後時間ありますか？」と会場で相談を希望する利用者も増えています。

普段家庭ではこぼせない子育ての悩みやグチを聞いてもらって、スッキリして帰るお母さんもいます。

フードパントリー事業では、地域で孤立しやすい生活困窮家庭に支援団体とのつながりを持ってもらい、困ったときには助けてとSOSを出せる環境を整えることを目指しています。パントリー開催日以外にも、非常用の食料品も用意して緊急的な食糧支援にも対応するなど、助けてと声を上げやすい体制を整えています。

また、パントリーの開催には、地元企業や住民、支援団体からのボランティアが関わるなど、地域とのつながりも大切にしています。

困っている家庭を地域で支える支援の輪

浜松市では、「すべての子どもが、ひととまちに支えられ、夢と希望を持って、自分の可能性を広げることができる社会」の実現を目指す『浜松市子どもの未来サポートプロジェクト』により、子どもの貧困問題の解消に向け取り組みを進めています。行政と子どもに携わる様々な主体（学校等、地域支援者・団体、企業、事業者、地域住民など）が連携して、子どもと家庭を見守り、支援していくこととしています。
その中で、行政からは、地域の支援団体へ助成金や委託費により活動資金を提供し、支援活動の充実に努めています。
支援団体の活動をより充実させるために、企業、市民の皆様などからの寄付金を活用させていただき、地域での支援の輪を広げていきます。

お礼について

本プロジェクトへのご寄附には、お礼の品はございません。寄附金は上記の事業に充てることをもって、寄附いただいたみなさまへのお気持ちにこたえることとし、子どもたちが元気に成長する姿をもって、お礼に代えさせていただきます。