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JR東労組 東京地方本部 組合員様専用 福島県只見町「ふるさと納税」申し込みページ

私たちJR東労組東京地方本部は、現在「デスティネーション 只見」と名付け、只見町を訪れる取り組みを行っており、2015年は、400名の方々が只見町に足を運びました。

この取り組みのきっかけは、2011年福島・新潟豪雨で只見線の「只見~会津川口駅間」が不通になったことから、2014年7月8日の毎日新聞に只見町の目黒町長が「ローカル線・国が支援を」の題名で寄稿した記事を見て、その訴えに応えなければと思ったからです。

現在、JR東日本会社は復旧に85億円(現在は108億円)の費用が掛かると試算を発表しています。

そのような中で、JR東労組として只見町と協力し組合員向けの「只見町へのふるさと納税専用サイト」を開設することになりました。

これは、組合員の皆さまが専用サイトを通じて直接只見町へ「ふるさと納税」をできるためのサイトであります。このサイトを開設した最大の意義は、組合員の皆さまが只見町へ「ふるさと納税」を行うことにより、只見線の復旧に向けた取り組みや、只見線を活用した地域活性化のための様々な取り組みの費用に充てられることになるからです。

現在只見町では、復旧に向けた取り組みとあわせて、その寄付金の一部を活用して只見線区で活躍し現在役割を終えたラッセル車両(DD14・DE15)をJR只見駅前に移送し車両を一般公開し、只見線の歴史紹介やJR只見駅前の賑わいの創出することも検討しております。

ぜひ「只見町へのふるさと納税」の趣旨をご理解頂き、多くの組合員の皆様のご協力をお願いいたします。

なお、只見町のふるさと納税では、地域の魅力あふれるお礼の品が用意されていますので、お礼の品のチョイスを楽しみながら只見線復旧への理解を深め、ご支援をいただければ幸いです。

私たちは、JR東日本で働いている社員であり組合員です。ですから、経営のことを考えてないわけではありません。首都圏の一部線区を除けば、JR東日本の多くの路線は経営が厳しい状況です。しかし、気象災害で被害を受けたから、多額の復旧費用が掛かるから線路が廃止になってしまうのでは、これでは問題の対処方として最良の方策だとは思えません。

鉄道事業者はもちろん、自治体、沿線自治体、国そして地域住民がもっともっと智恵を出し合い、協力し合うようにしなければいけないと考えます。そして、鉄道はネットワークでつながっているからこそ価値があります。したがって「寸断のままでは良くない」というのが私たちの考えであり、復旧を模索し努力すべきと考えています。

その中で、「私たちに何ができるのか」という答えとして、東京で働いているJRの社員・組合員にこのことを理解してもらう。そして、只見町へ足を運んで実際に不通区間を目で見てもらうことの一環として「デスティネーション只見」を取り組んできているところです。

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