お礼の品掲載数No.1ふるさと納税サイト よくある質問(FAQ)

          iPS細胞による再生医療等の技術開発を応援したい~ライフサイエンス・先端産業による社会課題解決をめざして~

          がんや脊髄損傷など、病気や怪我に苦しむ世界中の方々に待ち望まれているiPS細胞技術の研究開発を加速させ、iPS細胞技術を「誰もが受けられる医療」にすることを目指すプロジェクトに対し、全国の皆様から、ふるさと納税型クラウドファンディングによる寄附を募ります。

          いただいた寄附金は、(公財)京都大学iPS細胞研究財団への支援に有効に活用させていただきますとともに、ライフサイエンス分野の研究開発を行う研究者、企業等への支援や、様々な社会課題の解決を図るプロジェクトにも活用させていただきます。

          皆様からの温かいご支援を心からお願い申し上げます。

          <京都府・京都市>

           

          京都府・京都市の取り組みをふるさと納税で応援

          京都府プロジェクト(iPS財団への支援+社会課題の解決を図るスタートアップ企業への支援)のページはこちら

          京都市プロジェクト(iPS財団への支援+再生医療分野等の研究開発を行う大学研究者、企業等への支援)のページはこちら

           

          寄附金の使い道

          【1】(公財)京都大学iPS細胞研究財団が行うiPS細胞技術の研究者、企業等への橋渡し等の支援<iPS細胞による先端医療技術開発応援プロジェクト>

          がんを含む生活習慣病をはじめ、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)等の難病等に苦しむ人、臓器移植が必要であってもドナーが足りず待機を余儀なくされている人々など、今この瞬間も、世界中で多くの方々が病気や怪我で苦しんでおられます。
           
          その解決策の1つとして大いに期待されているものが、京都大学の山中伸弥教授の研究グループが開発されたiPS細胞です。ヒトiPS細胞が発表されてから10年以上が経過し、多くの研究者、企業の努力や患者の協力によりiPS細胞を使った新しい治療法の開発が進んでいます。
           
          しかしながら、臨床応用の実現には、安全性、品質、製造時間・費用等の面で乗り越えねばならない「壁」が依然として存在しており、アカデミア・企業の垣根を越えた情報共有を図り研究開発を加速化するとともに、安全性・品質のたしかなiPS細胞をストックすることで製造時間・費用の縮減を図るなどの新たな仕組みが不可欠です。
           
          そこで、アカデミア・企業間の「橋渡し」を担う中心的機関として、iPS細胞ストックを全国の研究者、企業に対して良心的な価格で提供する取組を開始した「(公財)京都大学iPS細胞研究財団」の活動を応援することで、全国のiPS細胞関連の研究開発を飛躍的に加速化させ、iPS細胞を用いた再生医療など臨床応用の早期進展を促進します。

          あたらしい産業をつくる「橋渡し」(公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団)

          公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団(iPS財団)は、国立大学法人京都大学iPS細胞研究所から細胞製造や品質評価などの技術を産業界へ「橋渡し」する部門を独立し、活動をスタートしました。

          iPS財団の理事長は、研究所長でもある山中伸弥教授が兼務しています。

          iPS財団は、再生医療の産業化にとってたいへん重要な下記のような技術を自動化技術やAI(人工知能)も駆使して確立し、他の研究機関や製薬企業、ベンチャー企業等に渡していくことを目指します。

           ・小量・多品種のiPS細胞を低コストで製造する技術
           ・安定した品質の細胞を効率的に製造する技術
           ・細胞の安全性や品質を評価・管理する技術

          近年、先端的な医療には数千万円から1億円以上の治療費がかかるケースも出てきています。日本では、保険制度が整っているため患者さんの自己負担はおさえられるかもしれませんが、こうした高額化で制度そのものが脅かされるかもしれません。
          もちろん国によっては、「一部の人しか受けられない医療」になる可能性もあります。

          iPS細胞技術を「みんなが受けられる医療」にするために、iPS財団が基盤となる技術を確立して企業に渡したい。iPS細胞による再生医療に多くの企業が挑戦して成功し、再生医療が産業として発展する状況をつくりたいのです。

          そして、病気やケガに苦しむ患者さんに新しい治療法を届けるということだけでなく、京都府・京都市や日本全体にとって、新たな産業の種にもなると考えています。

           

          【2】(一社)京都スマートシティ推進協議会を通じた社会課題解決を図るスタートアップ企業への支援(京都府)

          <スマート技術による社会課題解決応援プロジェクト>

          <スマート技術による社会課題解決応援プロジェクト>

          京都府は、「iPS財団」への支援に加えて、AI・IoT等スマート技術を活用し、全体最適の追求によって社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業等への補助金として活用させていただきます。

          京都府プロジェクトページはこちら

           

          【3】再生医療分野等の研究開発を行う大学研究者、企業等への支援(京都市)

          <京都発革新的医療技術研究開発助成金>

          <京都発革新的医療技術研究開発助成金>

          京都市は、「iPS財団」への支援に加えて、再生医療分野等の研究開発を 行う京都市内の大学研究者・企業に対しての助成金として交付させていただきます。

          京都市プロジェクトページはこちら

           

          危機を乗り越え、新しい未来を

          (公財)iPS財団 理事長 山中伸弥

          (公財)iPS財団 理事長 山中伸弥

          西脇隆俊知事・門川大作市長と、京都府・京都市の方々のご尽力のおかげで、このようなふるさと納税プロジェクトが実現しましたことに、心から感謝しています。

          本プロジェクトを通じて寄せられたご支援は、京都府・京都市の産業振興・再生医療支援等と、私が理事長を務める(公財)京都大学iPS細胞研究財団へのご支援に活用されます。

          病気やケガと闘いながら、iPS細胞研究の実用化を待ち続けておられる患者さんが大勢おられます。そのような患者さんのために、継続的に企業へ技術を「橋渡し」する組織として、iPS財団が活動を開始しました。

          皆様のあたたかいご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。

          寄付者のみなさまへ

          京都府知事 西脇隆俊

          京都府知事 西脇隆俊

          今この瞬間も、有効な治療法がない難病を抱えた方やドナー不足で臓器移植が受けられず苦しんでおられる方が、世界に大勢いらっしゃいます。また、地球規模で拡大している新型コロナウイルス感染症により、私たちの暮らしは一変し、これまで当たり前であったことが通用しなくなっています。今こそ人類の叡智を結集し、私たちの生命や社会全体に関わる諸課題の解決が求められています。

          こうした様々な課題に対し、日本が誇るiPS細胞に関する先端研究やその実用化に挑戦している研究者や企業、あるいは、AI・IoT等の次世代技術を駆使して、真の全体最適を実現すべく奮闘している起業家等を応援するため、広く国民の皆様にご支援を募りたく存じます。

          温かいご支援を心からお願い申し上げます。

          京都市長 門川大作

          京都市長 門川大作

          千年を超える歴史と伝統を有する京都は、京都大学をはじめ世界をけん引する優れた大学や研究機関が集うまちでもあります。

          そんな知の集積をいかし、「誰一人取り残さない」社会の構築に貢献するため、京都市では、京都大学の構内に本市の支援拠点を設置し、産学公の強固な連携の下、ライフサイエンス分野の新技術開発や新産業創出等の支援に取り組んでいます。

          病気やけがで失われた身体機能の回復等につながるものとして、大きな期待が寄せられている、iPS細胞などの再生医療技術。しかしながら、その実用化のためには、安全性や費用面などいくつもの乗り越えるべき課題があり、更なる研究開発が欠かせません。

          本市では京都府とも連携し、京都大学iPS細胞研究財団などが取り組む再生医療の研究を応援し、開発を加速させるこのプロジェクトを進めています。

          全国の皆様、病気や怪我に苦しむ世界中の人々の光となるこの取組に、どうぞ温かい御支援をお願い申し上げます。

           

          ガバメントクラウドファンディング®について

          政府(自治体)が行うクラウドファンディングです。ガバメントクラウドファンディング®では、すべての寄附がふるさと納税の対象となります。プロジェクトオーナーはすべて自治体のため、安心して参加可能です。自治体の課題解決に、あなたの意思を反映することができます。

          ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングについて