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ふるさとチョイスが家電を掲載しない理由とは?

株式会社トラストバンク代表取締役 須永珠代

ふるさとチョイスでは家電の掲載をしておりません。(※)
ふるさとチョイスはふるさと納税の健全な発展のために、2015年4月よりふるさとチョイス独自の掲載基準を設けています。

なぜ、ふるさとチョイスに家電を掲載していないか、大きな理由は以下の2点です。

1)家電は容易に転売ができるため

家電は、未使用品であれば特に容易に転売サイト等に転売ができ、現金に換えることができてしまいます。
ふるさと納税は、寄附者にとって、税金を自らの意思で、自らの選んだ地域に寄附することで、ふるさとや思い入れのある地域(自治体)を支援・応援できる制度です。

家電を手に入れ転売することができる環境により、地域活性化のために使われるべき寄附金が、巡り巡って寄附をした人の手元に入るというのは、税制度という観点から、また寄附金という観点からも、本来の制度の趣旨から外れています。

2)自治体が家電の買取りに使ったお金が都市部に戻るため

ふるさとチョイスの掲載基準では、「家電」の他に「大会社」の品にも一定の掲載条件を設けています。
ふるさと納税は本来、都市部に集中し、都市部でのみ循環している税金を日本中に循環させることで地域活性化を図る制度です。
地域に移転した寄附金は、その地域のため、特に行政サービスを行うために使われるべきお金です。

皆さんの手元に届くお礼の品は、多くの場合、自治体が寄附金の一部を使い、事業者や生産者から買い上げます。
多くの大会社は都市部に「本社」を持ちます。また、家電の多くが、都市部に本社を置く企業の品です。

全国の自治体が大会社のお礼の品ばかりを掲載することで、日本各地に届いた寄附金が、その地域で使われることなく、そのまま大会社の本社がある都市部に戻ってきてしまいます。
外国製の家電の場合には、寄附金が外国に流れてしまうことになります。

ふるさと納税は、税金を移転させるだけではなく、皆さんの意思を税制に反映できる制度でもあります。一人ひとりの国民の意思を寄附というカタチで行政に反映できることは、何億というまとまったお金を分配する国の補助金と大きく異なる点です。

寄附者の方には、意思を行政に反映できる制度として、
自治体の方には、その意思を地域内の活性化のために、できるだけ多くの寄附金が地域内を循環できるように制度を活用してほしい。

この思いが、ふるさとチョイスに家電を掲載していない理由です。

一部の地域では、ふるさと納税をきっかけに小さな地場産業が大きくなりつつあります。
いつか、地域の小さな企業が「大会社」となり、ふるさとチョイスから卒業していくのを楽しみにしております。

寄附者の皆様から、家電があったほうが良いというお声をいただくことがあります。
また自治体の皆様からは、地域内で家電を作っている工場のおかげで雇用が増え、その企業が地域にとって大きいな影響を与えているというお声を頂きます。
そのことは、充分承知しております。

その上で、私は、日本各地で、未来ある産業が力をつけ、行政の投資によって自立した持続可能な地域を作ってほしい。

このような思いから、家電に対する掲載基準を設けさせていただいておりますことをご理解いただけますと幸いです。

(※)現在も家電の掲載は禁止とさせていただいておりますが、ふるさとチョイスの仕様上、各自治体が自由に投稿できる仕組みとなっており、一時的に掲載される場合もあります。そのためサイト内を日々巡回する部隊をつくり、掲載基準の管理を行っています。
(2018年6月時点)

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