お礼の品掲載数No.1ふるさと納税サイト よくある質問(FAQ)
お知らせ

現在一時的にクレジットカード情報の登録・変更を停止しております

株式や不動産を売却して得た利益の一部をふるさと納税で使えます!

ふるさと納税には控除される上限額があります

 ふるさと納税は自分が選んだ自治体に寄附することで、税金の控除を受けられるうれしい制度ですが、自己負担が2,000円ですむ寄附金額、つまり2,000円を差し引いて全額控除を受けられる寄附金額には上限があります。この上限は寄附者本人の年収や家族構成などによって異なり、収入が多い人ほど高くなります。特に、所得税は所得が高い人ほど税率が大きい(5~45%)ので、その分控除の対象となる金額も増えます。ふるさと納税が「高額所得者に有利な制度」といわれるのは、そのためです。

譲渡益などがある場合は、利益のおよそ1~2%程度の控除額アップ

※上の表は必ずしも正確な値を保証するものではありません。必ず税理士にご確認ください。
※控除前の所得金額によっては、控除によって所得税率が下がる可能性がございます。
※上三桁目を四捨五入して計算しています。
※増加割合は、控除額の増分÷譲渡益にて算出しています。
※株式や不動産販売による控除上限増を利用したい方は、確定申告することが条件となります。

 寄附金額の予算を決める際は、「寄附金額上限の目安表」で自分の給与収入と家族構成を当てはめて調べることになりますが、実は給与以外に収入があった場合は、そのぶん上限が広がります。たとえば、その年に株式や不動産を売却して売却益(譲渡益)を得た場合、ふるさと納税の控除上限額を決める「住民税所得割額」が増え、寄附金額の上限もアップします。したがって、もしそういう利益が発生している場合は、ふるさと納税を利用するメリットも大きくなるので、活用しない手はありません。

 ただし、その場合の寄附金額の上限は、単純に売却益を給与収入と合算して目安表に当てはめればいいというわけではありません。株式や不動産の売却益は、給与収入と合算して課税する「総合課税」ではなく、確定申告により分離して課税する「申告分離課税」という方式で処理されます。所得税率や不動産の保有期間などの条件によって税額が変わってくるため、上限額を調べるには複雑な計算が必要になります。詳しいことは専門家(普段お願いしている税理士など)に相談してみるといいでしょう。

株式や不動産の売却益(譲渡益)がある場合には、確定申告が必要です

 なお、年収2,000万円以上の給与所得者はもともと確定申告が必要なので、ふるさと納税の手続きが簡単な「ワンストップ特例」は利用できません。株式や不動産の売却益も含め、寄附した翌年に確定申告をする必要があります。また、年収2,000万円未満でも株式投資や不動産による収入があれば、確定申告が必要(証券会社で「源泉徴収ありの特定口座」を利用した場合など、一部例外あり)で、やはり特例は利用できません。確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告すると、控除された金額が所得税から還付され、その年に払う住民税が減額されます。

 無駄なく寄附できる上限枠はその年の1~12月の収入によって決まり、次の年には消えてしまいます。余らせることのないよう、その年のうちにしっかり使いきりましょう。

早速ふるさと納税してみよう!おすすめのお礼の品はこちら

寄附するリストに追加できません。

この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

閉じる 寄附へ進む