利用率No.1ふるさと納税サイト

ふるさとチョイスは地域により多くの寄附金を届けます

ふるさとチョイスはふるさと納税の本来の意義を大切にし、地域により多くの寄附金と想いを届けるため、課題解決のための資金調達であるガバメントクラウドファンディング®️や災害支援を積極的に行っています。
また自治体からいただく手数料については、報道等でポータルサイトは10%などと言われていますが、弊社が運営する「ふるさとチョイス」では寄附金額の平均2~3%とし、なるべく多くの寄附金を地域に届けています。

トラストバンクが目指すこと

Mission(ミッション) : ICTで地域とシニアを元気にします。

元気にするとは「ヒト、モノ、お金、情報」が循環している状態です。

Vision(ビジョン) : 地域が自立し持続可能な状態にします。

自立とは、地域が持続可能であるための資源が十分に循環している状態です。

ミッションとビジョンを実現するための1つの事業が「ふるさとチョイス」です。
ふるさとチョイスは年間2,000億円を超える寄附金を地域に循環させていますが、それだけでは地域内の資源循環には十分ではないと考えています。

多くの地域で起こっている経済循環

現在、多くの地域で起こっている経済循環が上記の図です。急激な人口減が特に地方部で起こっていますが、この経済循環がうまく回らないとますます地方から人が出ていってしまいます。
それを防ぐために、多くの地域(自治体)が地域外から地域内にお金を移動させる「ふるさと納税」に力を入れています。ふるさとチョイスでは域外から域内に自らの意思で税金を移動させることができるふるさと納税の本来の意義を考え、なるべく多くの寄附金を地域に届けたいという思いで平均手数料を2〜3%以内で運用させていただいております。

ふるさとチョイスのお礼の品に対する想い

多くの自治体の寄附金割合

ふるさとチョイスでは上記のように、より多くの寄附金を地域内に循環させるために、ふるさとチョイス独自のお礼の品に対する掲載基準を設け、また手数料をなるべく低く設定させていただいております。また、クレジットカード決済についても、より多く地域に還元するために、47都道府県の地方銀行系カード会社と組み、クレジットカード決済手数料もなるべく地域内に落ちるような仕組みを構築しました。47都道府県の地銀の方、一人一人とお会いし、弊社のビジョンをお伝えし、協力していただきました。これも、首都圏の大手企業と提携したほうが簡単ですが、ビジョンに近づけるよう、弊社なりに努力しているところです。

一部の自治体の寄附金割合

お礼の品で課題となっているのが、お礼の品の定義です。
お礼の品代のルールとして、「寄附金の3割以内」(1万円の寄附に対して、お礼の品代は3,000円以内にする)ということはご存知の方も多いと思いますが、3割だけでなく、「地場産品」であることがルールとなっています。理由は前述の通り、ふるさと納税の本来の主旨として生まれ育った、お世話になった、応援したい地域への寄附ですので、より地域内にその寄附金が行き渡ることを目指しているためです。
また、全国共通で使用できるようなポイントなども域外に主に流出してしまうため、ふるさとチョイスのポリシーとして実施しておりません。
※お礼の品はもちろん、共通ポイントなども一時所得課税の対象となりますのでご注意ください。

ふるさとチョイスの3つの役割

ふるさとチョイスには大きく3つの役割があります。地域の課題解決のための資金調達である「ガバメントクラウドファンディング®」、地域の産業支援となる「ふるさとチョイス」、有事の際に被災地に直接寄附できる「災害支援」の3つです。

ガバメントクラウドファンディング®

「ガバメントクラウドファンディング®」は、ふるさとチョイスを立ち上げたとき、最も実現したいと願っていた仕組みです。
ふるさと納税は自治体が行うクラウドファンディングです。そこにふるさと納税の可能性を感じました。2013年から現在(2019年3月)までに45億円を超える寄附を集めています。同じ課題について複数の自治体が広域連携することによって、政府が行うような施策を実行することができるという思いから「ガバメントクラウドファンディング®」(ガバメント=政府)という名前をつけています。

ふるさとチョイスの産業支援

「ふるさとチョイス」は、日本全国1,400自治体(※1)から選りすぐりの20万点(※2)以上のお礼の品が並びます。
日々、1,400を超える自治体から発信される新たなお礼の品の情報は、1週間でなんと1万点以上!
みなさんが全国の魅力に触れ、楽しんでお礼の品を選び、寄附をしていただくことで、個人の農家の方から、漁師の方、加工業者、伝統工芸に携わる方に大きな変化を生んでいます。

※1:2019年3月時点
※2:2019年3月時点

有事の際の災害支援

「災害支援」は、ふるさと納税をはじめるきっかけとして利用される方が多いのが特徴です。
全国でもふるさとチョイスだけが行っている「代理寄附」によって多くの自治体が被災自治体を助け合うきっかけとなっています。
ふるさと納税は「競争」から「共創」へと変化しつつあります。

トラストバンクが目指す経済循環

弊社では上記のように、域外から域内に経済循環を促す「ふるさとチョイス」事業だけでなく、理想的な経済循環を促すために様々な事業を展開しています。国内で唯一自治体ポイントが利用できるECサイト「めいぶつチョイス」や、域内で経済循環をさせるための「地域通貨」事業、域外への漏れを防ぐための「地域電力」「パブリテック」事業を行っています。小さくても自立し、持続可能な地域をつくりあげるために必要な経済やその他の資源循環を促す事業に今後も力を入れていきます。

あとがき

株式会社トラストバンク 代表取締役 須永 珠代

株式会社トラストバンク
代表取締役 須永 珠代

株式会社トラストバンク 代表取締役 須永 珠代

株式会社トラストバンク
代表取締役 須永 珠代

2012年、自宅のワンルームの1室で資本金は50万円、たった1人ではじめたサービス「ふるさとチョイス」は皆様に愛され、おかげさまで7年目を迎えています。

創業してからすぐに資本金は底をつき、当時は家に帰る電車賃も払えず何時間も歩いて自宅に帰るような日々が続いていました。

しかし、ふるさと納税の秘める可能性を信じ、多くの自治体の皆様、農家や漁師の方とお会いする中で、自信を深め、ふるさと納税を地域の課題解決の「ツール」として、魅力発信に活用してほしいと6年間走ってきました。

現在では、従業員は180人を超え、ふるさと納税は3,653億円(平成29年度)の市場となろうとしています。しかし、金額の大きさよりも今、この課題大国と言われる日本で寄附金がどう活用されるかが最も重要です。

ふるさとチョイスが50万円の投資で現在の変化を生んだように、地域にも生きたお金で変化を生んでいきたい。そういう思いで日々自治体の皆様、地域の皆様と接しています。

寄附者の皆様が、楽しみながら地域貢献ができる仕組みをこれからも提供していけるよう頑張っていきます。

あなたの意思をふるさとに

2019年3月吉日

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この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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