「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

ふるさと納税では、寄附金から2,000円を差し引いた分を、所得税と住民税から還付・控除してもらえます。ただし、還付・控除が受けられる寄付額には、上限額が設けられています。上限額は給与収入(年収)や家族構成で異なるため、ひとり一人が2,000円でできる金額を知っておく必要があります。
そこで、家族構成と年収を入力するだけで上限額が計算できる「かんたんシミュレーション」と、社会保険料や医療費控除、住宅ローン控除なども含めて計算できる「詳細シミュレーション」をご用意しました。目安となる上限額を確認してみましょう。

2クリックで寄附金額目安を算出できます。
細かく設定することで詳細な寄附金額を算出できます。
かんたんシミュレーション 詳細シミュレーション

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詳細シミュレーション

2,000円の負担でできる寄附金額は?ふるさと納税上限額計算表

実質負担2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表を以下にご用意いたしました。ご自分の家族構成軸と給与収入(年収)軸の交わったところが、目安となる寄附金額の上限です。
年収400万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の4万3,000円まで寄附ができ、4万1,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。ご夫婦で暮らす年収600万円の方は6万8,000円、妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円の方であれば7万7,000円が目安です。

実質負担2,000円でできる寄附金額上限の目安

給与収入(年間)
300万円
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1000万円
1500万円
2000万円
3000万円
5000万円
1億円
独身 夫婦のみ 夫婦と子
(16歳以上19歳未満)
夫婦(70歳以上)の年金生活者
28,000円 19,000円 11,000円 19,000円
43,000円 33,000円 25,000円 36,000円
61,000円 49,000円 40,000円 59,000円
77,000円 68,000円 60,000円 78,000円
109,000円 85,000円 77,000円 111,000円
131,000円 120,000円 111,000円 134,000円
153,000円 141,000円 132,000円 158,000円
177,000円 165,000円 156,000円 185,000円
384,000円 368,000円 356,000円
552,000円 534,000円 522,000円
1,034,000円 1,013,000円 1,000,000円
2,056,000円 2,031,000円 2,016,000円
4,316,000円 4,297,000円 4,282,000円
スクロール

計算表の「夫婦のみ」は配偶者に収入がない場合です(ふるさと納税を行う本人が、配偶者控除を受けている場合)。

中学生以下(15歳以下)は還付・控除額に影響しないため、表内に示していません。そのため「夫婦と子(小学生1人)」の場合は、夫婦と同額になります。また、「夫婦と子2人(16歳以上の高校生と、15歳以下の中学生)」は、「夫婦と子1人(※16歳以上19歳未満)」と同額の計算です。

上記の表はあくまで目安です。還付・控除額は年収や家族構成、そのほかの控除額などによって異なります。
詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

ふるさと納税 還付・控除額の計算方法

所得税・住民税それぞれどの割合で還付・控除されるのか?年収400万円の独身者または共働きの方を例にして、以下に計算式を示しました。
なお、還付・控除を受ける際には「確定申告」または「ワンストップ特例の申告」が必要です。

[1]所得税からの還付 = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)
年収400万円の独身者または共働きの方は、寄附金上限額の4万3,000円から実質負担2,000円を差し引いた金額が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。
年収400万円の所得税率は5%(所得税率は課税総所得の額によっては異なります)。実質負担2,000円を差し引いた4万1,000円を寄附すると、約2,100円が還付されます。

[2]住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%
年収400万円の独身者または共働きの方が4万3,000円を寄附すると、4,100円が住民税から控除されます。

[3]住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)※1
住民税からの控除特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式です。
年収400万円の独身者または共働きの方が4万3,000円を寄附すると、約3万4,800円が住民税から控除されます。

[1]所得税 約2,100円 + [2]住民税 4,100円 + [3]住民税 約3万4,800円 = 合計 約4万1,000円
つまり、4万1,000円が控除に!

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。住民税からの控除(特例分)が住民税所得割額の2割以上の場合は
<住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%>で住民税からの控除分を計算します。
※1.所得税率は、課税総所得金額195万円以下~4,000万円超まで7段階別に異なります。 ただし、この式上の記載「所得税の税率」部分については、実際は住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額で計算した課税総所得金額で見た所得税率となります(ほとんどの方は所得税の税率ですが、ごくまれに実際の所得税の税率と乖離する場合があります)。
詳しくは国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。

2クリックで計算できる!かんたんシミュレーション

家族構成と年収を選ぶだけで、実質負担2,000円の「ふるさと納税」上限額がすぐ計算できる、かんたんシミュレーションをご用意いたしました。

家族構成

もっとも近いものをお選びください。

1~3は給与収入の場合です。

年収

もっとも近いものをお選びください。

あなたの寄附額(目安)は

家族構成、年収を選択してください

表示される金額はあくまで目安です。

控除上限額の目安は上記から2,000円を引いた額になります。

実際の控除上限額は、今年の収入・所得・控除によって算出されます。

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ログイン後、「マイページ」⇒アカウント情報「上限金額シミュレーション」にある「寄附上限予定金額の登録」に家族構成と年収などの情報を入力しておきましょう。自治体への寄附後も、実質負担2,000円の寄附額まで残りどれくらい利用できるのか、ひと目でわかる機能が使えます。
ふるさとチョイス経由以外の寄附でも手動で寄附金額を登録できるので、年間の寄附金額を累計管理することもできます。

寄附額登録イメージ

※寄附上限金額設定は詳細シミュレーション(自動反映)もしくは手動入力が必要です。

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寄附額を登録すると、年間でいくら寄附したのかを算出して、自己負担2,000円であといくら寄附できるかひと目でわかる機能を使えます。

ふるさとチョイス経由での寄附じゃなくても手動で寄附金額を登録できるので、年間の寄附金額を累計で管理することもできます。

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※寄附上限金額設定は詳細シミュレーション(自動反映)もしくは手動入力が必要です。

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医療費控除ほか、さまざまな控除額を含めて上限額を計算できる詳細シミュレーション

給与収入や家族構成のほか、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除などの情報をご入力いただくことで、詳細な控除の上限額を計算できます。「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」もご用意ください。

お手元に「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」をご用意ください。

このシミュレーションは給与収入のみの方用です。

  • 源泉徴収の方
  • 確定申告Aの方
  • 確定申告Bの方
  • お客様の情報
    ご本人の給与収入 必須

    源泉徴収票には「支払金額」と書かれています。

    配偶者の給与収入(夫または妻) 必須

    配偶者の収入で配偶者控除の判定をしています。

    配偶者に給与(年収)を 確認して入力してください。

    配偶者の有無(夫または妻) 必須
    扶養家族の人数
    (夫または妻以外) 必須
    15歳以下
    16~18歳
    19~22歳
    23~69歳
    70歳以上(同居の親・祖父母)
    70歳以上(上記以外)

    配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除が適用されるため扶養家族には含みません。

    寡婦に該当しますか? 必須
    障害者 必須
    一般の障害者
    別居の特別障害者
    同居の特別障害者

    対象:本人・控除対象配偶者・扶養親族のみ

    社会保険料等の金額 必須

    源泉徴収票には「確定拠出年金」「小規模企業共済掛金」が含まれた金額が記載されている事がございますが、その場合は含まれた金額を記入してください。

    小規模企業共済等掛金
    の金額

    こちらの欄は入力の必要はございません。(源泉徴収票では社会保険料等の金額に含まれている為)

    生命保険料
    控除必須

    わからない場合は0を記入してください。

    地震保険料
    控除必須

    わからない場合は0を記入してください。

    医療費控除の金額 必須

    実際にかかった医療費ではなく、控除される金額を入力してください。
    詳しくはこちら

    わからない場合は0を記入してください。

    住宅借入金等特別控除額 必須

    控除額が分かる場合は、金額を入力してください。

    わからない場合は0を記入してください。

    シミュレーション結果

    必要項目を全て正しく入力してください。

  • 確定申告A
  • 確定申告B
  • 実際の控除上限額は、今年(ふるさと納税を行う)の収入・所得・控除によって算出されます。

    寄附金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円で済まない場合があります。

    上記で実際の寄附金額を入力していただき、所得税・住民税の税の控除額を必ずご確認ください。

    ワンストップ特例を利用した場合は、所得税からの還付はなく、すべて住民税からの控除となります。

    住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は、正常な計算ができません。ご注意ください。

    シミュレーション結果はあくまでも参考値としてご利用ください。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。

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    [監修]税理士法人エム・エム・アイ

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    税理士法人エム・エム・アイをはじめ、お住まいの自治体にご相談ください。

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正確な控除上限額を知りたい場合は、お近くの税理士やお住まいの自治体にお尋ねください。

【無料相談】

税理士法人エム・エム・アイ(本ページ監修)

「ふるさとチョイス」を見たとお電話いただければ、無料で控除上限額の目安をご案内いたします。

お手元に「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」をご用意ください。

TEL:
03-3778-2202 (毎日 9:00~18:00)
メール:
taxmmi@m-m-i-g.com

分離課税については計算が複雑なため、申し訳ございませんが無料での計算は行っておりません。

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お手数ですが、税理士法人エム・エム・アイまでお電話にてご連絡くださいませ。
尚、yahooやgmailへの返信がお客様に届かない事案が多発しております。
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年末年始のご対応につきましては、お問い合わせください。

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※ 年末にかけてお問い合わせが多くなるためお電話が繋がりにくい場合がございます。ご了承ください。

その他 重要なお知らせ

・年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって自己負担額や税の控除額は変動します。

・平成28年4月現在の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更することがあります。

・社会保険料負担を考慮した場合の寄附金額の目安となります。

・実際の控除上限額は、今年(ふるさと納税を行う)の収入・所得・控除によって算出されます。

・寄附金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円ですまない場合があります。

・シミュレーション結果はあくまでも参考値としてご利用ください。
計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。

・お礼の品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得として課税されます。

[監修]税理士法人エム・エム・アイ  http://www.mmigr.jp/

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