「企業版ふるさと納税」とは
2016年4月、内閣府によって「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。
従来の（個人版）ふるさと納税は個人に対する寄付控除が行われる仕組みで、お礼の品を受け取れる場合もあります。しかし企業版ふるさと納税はその名の通り「企業」を対象とした自治体への寄付に対する控除制度です。
寄付の対象は、自治体が作成した地方創生に係る事業（内閣府に「地域再生計画」として認可されたもの）に対して企業が寄付を行った際に、税額が控除される仕組みとなります。また、寄付金額の下限は10万円から可能になっています。
2020年度より制度が改正され、従来は企業が自治体に寄付をした際に控除される金額が最大6割だったものが、最大9割に引き上げられました（※）。このことにより、企業のメリットが増えたことで注目が集まっています。
また、自治体の作成を要する地域再生計画も、要件が大幅に緩和され、非常に認定されやすくなっています。多くの自治体で活用されることが期待されています。
（※）控除割合が最大9割となる寄付限度額は企業の課税所得や資本金等によって異なります。詳細は企業にて税理士に確認いただく必要があります。 おおよその寄付上限額についての簡易シミュレーションを本サイト「企業版ふるさとチョイス」にて公開しておりますのでご活用ください。 https://www.furusato-tax.jp/enterprise/simulation
「企業版ふるさと納税」のメリット
自治体にとってのメリット
総合戦略の推進にあたり寄付企業との連携を進めていくことで、地域課題の解決に向けた企業との関係性構築のきっかけとなります。
企業にとってのメリット
企業にとってのメリットは、大きく以下の4点といえます。
●寄付額の税額控除が最大9割
自治体に寄付する場合は損金算入として約３割が控除されますが、企業版ふるさと納税による寄付の場合は損金算入による約３割に加えて、法人関係税が最大６割控除されるため、全体として最大約９割の税の軽減効果が得られます。つまり最大控除の場合は約1割の負担で地域貢献でき、様々なメリットを享受できます。（※）
出典：企業版ふるさと納税リーフレット（2020年度）より
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2panph.pdf
（※）控除割合が最大9割となる寄付限度額は企業の課税所得や資本金等によって異なります。詳細は企業にて税理士に確認いただく必要があります。 おおよその寄付上限額についての簡易シミュレーションを本サイト「企業版ふるさとチョイス」にて公開しておりますのでご活用ください。 https://www.furusato-tax.jp/enterprise/simulation
●企業のCSRに、SDGsの貢献に
持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組として、地域や自治体がまちづくりで抱える社会課題の解決を通じた取組みを応援できます。
また、企業のCSRとしての活動にもつながり企業ブランディングに貢献します。
●自治体との新たな関係構築に
通常自治体との関係性は入札を通じたサービスの提供にとどまることが多いです。しかし企業版ふるさと納税という寄付を通じての関係性は入札などで得た受注者、発注者という関係でなく、共に自治体の事業をつくりあげるという共創の関係となり、より強固な関係を築くことが可能です。
●自社ビジネスの市場開拓に
人口減少が進行する地方における社会課題や生活ニーズの探索を通じて、寄付企業様における社会課題解決型の新事業開発のインプットも期待できます。
「企業版ふるさと納税」の注意事項
寄付の対象となるプロジェクトに関して
自治体が作成した地方版総合戦略に位置づけられており、内閣府による認可を受けた事業に対する寄付が対象となります。
※下記の自治体は寄付の対象外となります（寄付は可能ですが、企業版ふるさと納税の控除制度が適用されません）。
●制度対象外となる自治体
- 地方交付税の不交付団体である都道府県
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
●企業によって制度対象外となる自治体
- 本社などの主たる事務所の立地する都道府県・市区町村
その他、最新の企業版ふるさと納税に関する制度やお知らせは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」にて随時更新されていますのでご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
