自治体関係者様へ

私たち株式会社トラストバンクは、「ふるさと納税」を活かしたまちづくりに取り組む自治体様の応援をし、地域活性の支援をします。

ふるさと納税のような、思いのあるお金が税金という形で「おカネ」が首都圏から地方へと動き、 お礼の品などの「モノ」が動き、その土地への思いや観光というお礼の品から「ヒト」も動くことを推進すべく、 地域の活性につなげる事業「ふるさとチョイス」を運営しております。

ご注意ください

「ふるさとチョイス」と連携して広告を出している、API連携等、システム連携をしていないのにしているかのように見せかけた営業を行っている企業の事例が多発しています。弊社と連携している企業は以下のみとなっています。(提携企業ご紹介)
またこちらに掲載以外の連携の場合は必ず弊社からご連絡させていただきますので、怪しい事例がございましたらご連絡いただければ幸いです。ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

ふるさとチョイス掲載基準

以下のお礼の品の掲載を制限しております。

  • ·換金性が高いもの(家電など転売しやすいものも含む)
  • ·還元率が著しく高いもの
  • ·その自治体にお金が落ちないもの(お礼の品の代金も含む)
  • ·大会社のお礼の品など

私たちは、ふるさと納税、そしてお礼の品が地域を元気にするものだと考えています。

そのため、制度の趣旨に沿わないと思われるお礼の品の掲載は控えるなどの対応をとるため独自の掲載基準を設けています。

ふるさと納税については、賛否両論あることは十分承知しておりますし、またこの基準も変えなければならない時がくるかもしれません。しかし、日本各地を回って、現地の方たちの想いを直接聞いた私たちとしては、現状、この基準が最適だと考えております。

なお、当社の方針により、一部総務省の通達と異なる基準がございます。一つは「高額」のお礼の品を掲載基準の対象となるお礼の品に敢えて含めておりません。

それは、伝統工芸やすばらしい匠の技で作られた品などが経済的な理由から日本国内から消え去ろうとしている現場を私も弊社スタッフも見てきたからです。

現場で職人さんや伝統工芸に関する協会の方たちから実際にお話しを聞くことでその危機感を肌で感じています。

また、「大会社」のお礼の品の掲載について制限させていただいております。

こちらについても総務省の通達にはないものです。

それは、伝統工芸と同じく、地場産業など地域の中小企業に強くなっていただきたいと考えているからです。

それはふるさと納税に依存するということではなく、ふるさと納税をきっかけにいままで卸業者などに納品をしたことしかない事業者が、直接に消費者(寄附者)の声を聞き、生産する喜びを感じたり、ご意見に対して反省し改善する努力をしたりと地域の中小企業に学ぶ機会を与えてくれたのもふるさと納税の大きな貢献のひとつと考えています。

また、大会社はすでに自立していると定義し、中小企業に光を当てることで、中小企業が大会社となり自立していく事例を作りたいと考えています。

大会社とは

最終事業年度にかかる貸借対照表上、以下のいずれかの要件を充たす株式会社をいう。

1)資本金として計上した額が5億円以上

2)負債として計上した額の合計額が200億円以上

※ただし、例外もありますのでご相談ください

トラストバンクの考え

トラストバンクでは、ふるさと納税が地域の産業を強くするマーケティングツールと捉え、ふるさと納税以外の販売にも繋げていただきたいと考えており、他サイトへのリンクを歓迎しておりました。

しかし、最近では、当社の掲載基準の対象となる品を他のふるさと納税サイトや独自サイトなどに掲載し、そこへのリンクを意図的に掲載する自治体が散見されます。

弊社は、地域を大切に考える人たちの想いを「寄附」というカタチで直接自治体に届けることのできるふるさと納税の仕組みを健全に発展させていきたいと考えております。そのために、寄附を受け入れる自治体の皆さまにも制度の本旨、そして弊社の考え方をご理解頂きながら、ふるさと納税の活用に手を携えて取り組んでいきたいと願っています。

ふるさとチョイスは、単なる寄附集めのための便利なプラットフォームではありません。

ふるさとチョイスは、ふるさとへの、地域への想いのこもった寄附金を、地域を元気にしたいという志を持った自治体様へお届けする大切な場所です。

ふるさとチョイスをご利用いただく自治体の皆さまには、私どもの強い想いをどうかご理解の上、適切な運用をお願いしたいと思います。

弊社は利益追求ではなく、社会的インパクトのある事業の追求をしております。 経済的インパクトだけではなく、社会にどうインパクトを与えるかを常に考え行動しております。

寄附額の増加だけを目指したり、制度の主旨に沿わないと考えられるお礼の品ばかりを掲載したりすることは、残念ながら弊社の経営理念とは相違します。

弊社は、地域を元気にするためにふるさと納税の事業を展開しており、長期的に持続可能で地域に誇れる仕組みをつくりあげようとしている自治体様と今後も末永く、お付き合いをさせていただきたいと考えております。

それはふるさと納税にとどまらず、むしろふるさと納税はただのきっかけ作りのツールですので、自立した地域経済をつくるための事例を、そして仕組みを皆さまと一緒に考え、構築していきたいと思っています。

多くの自治体の皆さまと、これからも一緒に歩んでいけることを心から願っております。

今回の対応は、多くの首長や自治体職員の皆様からのご要望を真摯に受け止め、ふるさと納税の制度を守るため、そして皆様と一緒に地域を活性化させるために実施します。

なお、掲載基準に関するご不明点やご意見などにつきましては、当社担当の楮木(以下、メールアドレス)までご連絡下さいますようお願いいたします。

<掲載基準に関するお問合せ先>

楮木(かじき)

contact@trustbank.co.jp

最後に、ふるさとチョイスは、ふるさとへの、地域への想いのこもった寄附金を、地域を元気にしたいという志を持った自治体へお届けする大切な場所です。

ふるさとチョイスをご利用いただく自治体の皆様には、私どもの強い想いをどうかご理解の上、適切な運用をお願いしたいと思います。

弊社は、長期的に持続可能で地域に誇れる仕組みをつくりあげようとしている皆様と今後も末永く、お付き合いをさせていただきたいと考えております。

それはふるさと納税にとどまらず、自立した地域経済をつくるための事例を、そして仕組みを皆様と一緒に考え、構築していきたいと思っています。

多くの自治体の皆様と、これからも一緒に歩んでいけることを心から願っております。

ふるさとチョイスの運用方針および掲載基準について、どうぞ、ご理解いただきますようお願いいたします。

本件につきましてご意見ある方は直接、お電話にて須永(すなが)までご連絡ください。

■電話

03-5784-1089

お電話に出られないことも多いかと思いますが、折り返しお電話させていただきます。

必ず、お電話でお願いいたします。

それ以外のツールでのお問合せは大変申し訳ございませんが、見逃すことが多くお手数をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

※2018年4月9日更新※

株式会社トラストバンク

代表取締役

須永 珠代

提携企業ご紹介

※下記以外の会社とは、提携していないため、「ふるさとチョイスと提携している」等の営業にご注意ください。また、提携企業以外は「ふるさとチョイスの申込データ」の取り込みを担保しているわけではないため、ご注意ください。

平成30年度

提携企業のリスト

※画像をクリックしていただくと、大きな画像(pdf)が表示されます。

平成31年度

提携企業のリスト

※画像をクリックしていただくと、大きな画像(pdf)が表示されます。

セキュリティー強化の一環として

ふるさとチョイス管理システム(CMS)(以下「本システム」といいます。)のご利用にあたっては、自治体様毎に設定された個別のID、パスワード(以下「ID等」といいます。)を設定し、ID等をご入力いただいた上で本システムをご利用いただいております。

さらにセキュリティー等強化の一環で、登録IPアドレスのみのアクセスの許可をしております。アクセス許可については、自治体様の指示書を頂く必要がございますので、書類が必要な場合、以下よりご連絡をお願いいたします。

自治体関係者様お問い合わせはこちら

こちらは自治体職員様等専用お問い合わせフォームとなります。

※一般の方、寄附者の方はこちらのお問い合わせフォームからお願いします。

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この自治体は一回の寄附で1つのお礼の品しか申し込みができません。

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