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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
男鹿市からのご案内
2021/03/30(火) 17:13 |
【重要】紅ズワイガニの発送状況について(お詫び)
紅ズワイガニ漁は資源保護の観点から1・2月が禁漁となっており、3月から水揚げが再開しております。 天候にもよりますが週1~2回の水揚げがあり、それにあわせてお客様にお電話を差し上げ、必ず受取日のご都合確認がとれてからの発送とさせていただいております。 商品情報に記載のとおり、3月の漁再開以降、お申込順に順次発送のご連絡をさせていただいておりますが、非常に多くのお申込をいただいており、ご連絡に時間がかかっております。 返礼品の到着を楽しみにされている中、ご迷惑をおかけしてしまい大変申し訳ございません。 |
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2020/11/16(月) 09:03 |
【重要】ふるさと納税の年末・年始の取り扱いについて
年末年始も通常通り、申し込みを受付けております。 ただし、令和2年12月31日までに当庁にて入金確認できたもののみ、令和2年分としての取扱いいたします。 また年内配送希望およびお届け日時の指定につきましては受けかねますのであらかじめご了承ください。 当庁は12月29日から1月3日まで閉庁いたします。 12月29日閉庁後のお問合せ等につきましては、1月4日以降の対応となります。ご了承ください。 |
2019/04/01(月) 17:00 |
【重要】男鹿市ポイント制度廃止のご案内
【男鹿市ふるさと納税ポイントをお持ちの方へ】 男鹿市・ふるさと納税では、2019年3月28日(木)をもちまして、ポイント制度を廃止いたしました。 保有ポイントでの商品交換は継続して受付しております。 対象の方はこちらをクリックして商品交換のお手続きをお願いいたします。 |
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新着のお礼の品
特集記事
選べる使い道
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産業振興による雇用創出
(1)観光産業の振興
観光誘客宣伝事業、教育旅行誘致推進事業、ジオパーク学習センター整備事業、インバウンド促進事業、男鹿版DMO推進事業 など
(2)農林水産業の振興
農業次世代自在投資事業、農林漁業後継者等奨金支給事業、強い農業づくり交付金事業、新時代を勝ち抜く!農業夢プラン応援事業 など
(3)商工業の振興
男鹿駅周辺整備事業、商店街活性化事業、販路拡大支援事業、ふるさと納税推進事業 など
(4)人材の育成と起業の促進
男鹿市中小企業振興資金預託金・保証料補給金事業、男鹿市就業資格取得支援助成金事業 など -
移住・定住対策
(1)移住の促進
移住定住交流促進事業、空き家・空き地バンク制度、地域おこし協力隊誘致事業、移住者住宅取得支援事業 など
(2)転出の抑制
市営住宅環境整備事業、社会資本整備総合交付金事業 など
(3)関係人口の拡大
ふるさと納税推進事業、ふるさと交流事業、男鹿駅伝競走大会、スポーツ合宿等誘致促進事業 など -
少子化対策
(1)結婚・出産支援
出会いサポートセンター事業、不妊治療助成事業、妊産婦健康診査事業、乳幼児健康診査事業、出産祝金支給事業 など
(2)子育て支援
すこやか子育て支援事業、妊娠・出産・育児包括支援事業、地域子ども・子育て支援事業、放課後子ども教室 など
(3)学校教育の充実
ICT整備事業、学力向上推進事業、ふるさと教育推進事業 など -
地域社会の維持・活性化
(1)歩いて暮らせるまちづくりと地域コミュニティの強化
市単独運行バス事業、町内会交付金事業、地域振興基金活用事業、コミュニティ助成事業 など
(2)健康長寿社会の形成
健康ポイント事業、健康増進事業、障がい者総合支援協議会、認知症サポーター養成講座 など
(3)安全なまちづくり
男鹿市学生消防団活動認証制度、男鹿市消防団応援の店事業、男鹿市防災情報等メール配信サービス事業 など -
市長が選ぶ取組みのために
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新型コロナウイルス対策
(1)新型コロナウイルス感染症対策事業
感染症の感染拡大の予防を図るため、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる衛生資材等を確保するとともに、業務にあたる職員に係る各種手当を措置する。
(2)緊急観光誘客促進事業
市内宿泊施設において、予約キャンセル等の発生により、経営環境が急速に悪化していることから、市民の市内宿泊施設への宿泊の助成を実施し、地域経済の下支えを図るとともに、市民が地域の観光資源を再確認し、観光振興につなげていく機会を創出する。
(3)経営安定資金危機関連枠利子補給金
中小企業者の資金繰りの支援を目的として県が実施する経営安定資金(危機関連枠)の利子を市が全額補給することにより、市内中小企業者の資金繰りを支援し、経営安定を図る。
(4)新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金支給事業
特に大きな影響を受けている宿泊業、飲食業、食品製造業等に対して緊急支援を行うことにより、市の経済活動の下支え及び事業継続の後押しを図る。
(5)特別定額給付金給付事業
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、感染症の拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
(6)子育て世帯臨時特別給付金給付事業
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)に基づき、小学校等の臨時休業等により新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として、低所得者に限定せず中間所得者層も含め、児童手当受給世帯に臨時・特別の一時金を支給する。