お礼の品掲載数No.1ふるさと納税サイト よくある質問(FAQ)

          ふるさと納税とは?

          01 ふるさと納税ってどういう制度なの?

          ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
          手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
          あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

          ふるさと納税をしない場合

          ふるさと納税をした場合

          • 手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付

            還付とは?
            納めた税金の一部が戻ってくることです。

            住民税の控除

            税金の控除とは?
            税金から一定の金額を差し引くことです。

            が受けられます。
          • 寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産品などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みです。

          ※総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。
          対象外:東京都庁、高知県奈半利町

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          質問コーナーなど他の方の悩みなどを聴きながら、新たな発見があるかも知れません。
          今年こそふるさと納税をはじめたいあなたにおすすめです。

          02 ふるさと納税の魅力ってなに?

          1. 魅力その1 お礼の品がもらえる

            日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつ。多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けています。「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会。
            きっと、あなたにぴったりのお礼の品が見つかります。

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          2. 魅力その2 税金が控除(還付)される

            ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

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            • 精度の高いシミュレーションが5分ででき、保存もできる!
            • 控除額を超えてしまうことなく安心して寄付できる。
            • マイページから残りの寄付額に見合ったお礼の品が検索できる。

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          3. 魅力その3 寄付金の使い道を指定できる

            ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。

            ふるさとチョイスなら

            • 自身の寄付をどう使ってほしいか「使い道」を選べる。
            • クラウドファンディング型のプロジェクトにも寄付できる
            • 災害の復興支援にも寄付できる

            支援できるプロジェクトを見る

            支援できる被災地を見る

          控除上限金額とふるさと納税

          • ケース1

            年収500万円の独身の方の場合

            控除上限目安

            61,000

            年齢:
            30歳
            家族構成:
            独身
            配偶者:
            なし
            年収:
            500万円

            ひとり暮らしだし、加工品をお礼の品にしている自治体を選んでみました。

            僕が選んだお礼の品はコレ

            「五つ星お米マイスターの雑穀米セット」など4品目
            寄付金総額:
            44,000円
            寄付先:
            4自治体

            おすすめのお礼の品

            加工品

            日持ちのする加工品は、一人暮らしの方にオススメです。お仕事から帰宅してもこれさえあればすぐにちょっと贅沢な夕ご飯が出来上がります!

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          • ケース2

            旦那様の年収800万円のご夫婦の場合

            控除上限目安

            120,000

            年齢:
            42歳
            家族構成:
            夫婦
            配偶者:
            あり
            年収:
            800万円

            夫婦お互いのふるさとと、美味しそうなメロンを見つけたので、そちらをお礼の品にしている自治体を選びました。

            私たち夫婦が選んだお礼の品はコレ

            「オーガニック素材のボディケアセット」など4品目
            寄付金総額:
            90,000円
            寄付先:
            4自治体

            おすすめのお礼の品

            定期便

            一度の寄付で毎月違ったものが届く定期便は、フルーツやお米など種類もたくさん選べ、おすすめです。お気に入りをみつけ、夫婦で楽しむのもいいですね。

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          • ケース3

            旦那様の年収1500万円のご家族の場合

            控除上限目安

            368,000

            年齢:
            57歳
            家族構成:
            夫婦と子供一人(18歳)
            配偶者:
            あり
            年収:
            1,500万円

            家族そろってお酒が好きなので、旦那のふるさとと以前旅行で行ったことのある自治体を選んでみました。

            私たち家族が選んだお礼の品はコレ

            「川崎酒造 ふるさと地酒 プレミアムセット」など4品目
            寄付金総額:
            202,000円
            寄付先:
            4自治体

            おすすめのお礼の品

            編集部イチオシの逸品

            家族に喜んでもらいたいなら、ふるさとチョイスの編集部が選ぶイチオシの品がおすすめです。初めてのふるさと納税でも、きっと満足いただけるはず!

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          03 どういった手続きが必要なの?

          手続き方法は2つ!自分にあった税金控除の手続きを行いましょう!

          ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

          確定申告 ワンストップ
          特例制度
          寄付先の数 寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能 1年間で寄付先は5自治体まで
          ※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算になります
          申請方法 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を
          確定申告書類と共に提出
          寄付の都度、各自治体に
          申請書および本人証明書類を提出
          税金控除の仕組み 所得税からの還付と、住民税からの控除
          確定申告の税金控除の仕組み 寄付金額が44,000円の場合、所得税からの還付と住民税からの控除が42,000円となり、実質自己負担額は2,000円 拡大表示

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          住民税から全額控除(減額)
          ワンストップ特例制度の税金控除の仕組み 寄付金額が44,000円の場合、住民税からの控除が42,000円となり、実質自己負担額は2,000円 拡大表示

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          申請期限 確定申告の期限:寄付した翌年の3月15日 申請書の提出期限:寄付した翌年の1月10日必着

          ※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

          NEWこれまで自治体ごとに必要だった手続きが
          1回でまとめてできるようになりました!

          NEW会員情報が反映された申請書を
          ダウンロードできるようになりました!

          ポイント

          ふるさとチョイスが発行する証明書1枚で複数の自治体まとめて申請できます!

          2021年分以降のふるさと納税の確定申告では、これまで寄付ごとに自治体が発行していた「寄付金受領証明書」の代わりに、ふるさとチョイスが発行する「寄付金控除に関する証明書」が一枚あれば手続きができるようになり、確定申告の手続きがぐっと楽になります。

          04 手続き完了までの流れをチェックしよう!

          1. Step1控除上限額を調べる

            寄付する前に、控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

            ポイント

            自分の控除上限額をチェックしておこう!

            控除上限金額を超えた金額でのふるさと納税もできますが、控除に含まれないため、超えた分は自己負担となります。
            もちろん、お礼の品を受け取ることもできますので、ご自身の無理のない範囲で考えてふるさと納税をおこなってください。

          2. Step2寄付をする自治体を決めて寄付を申し込む

            お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先を決めたら「ふるさとチョイス」から申し込みをしましょう。
            クレジットカード等その場で決済できる場合、申し込みと同時に寄付が完了するため、さらに簡単、便利です。

            お礼の品をさがす
          3. Step3「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く

            自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。
            「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。

            ※「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。

          4. Step4寄付金控除の手続きを行う

            税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。

            確定申告での手続きを確認する

            ワンストップ特例制度の手続きを確認する

            お礼の品の金額が50万円以上、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超える場合
            ふるさと納税のお礼の品を一時所得として申告する必要があります。

          もっとくわしく!ふるさと納税の仕組みについて解説!

          確定申告とワンストップ特例制度の控除の仕組み

          上記でもあげた通り、税金控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の申請が必要になります。
          ここでは、それぞれの手続きに関してもう少しくわしく紹介します。

          • 確定申告の場合

            控除の仕組みイメージ

            ①あなたが寄付先に寄付をする ②寄付先からあなたへ寄附金受領証明書が届く ③あなたが確定申告をする ④税務署が所得税から還付、住んでいる自治体が住民税から控除

            「確定申告」
            確定申告とは、前年1年間(1月1日から12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行うことです。また、納めすぎた税金還付申告をし、精算手続きなどを行うことでもあります。

            通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、2,000万円以上の給与所得があった方、医療控除、住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。

            手続きの時期と期間

            前年の1月1日から12月31日に寄付を行ったふるさと納税は、今年の2月から3月に確定申告を行う。所得税の還付は、確定申告後およそ1ヶ月から2ヶ月後(4月から5月)にが行われる。住民税の控除は、確定申告後6月から翌年5月まで毎月控除される。
          • ワンストップ特例制度の場合

            ワンストップ特例制度の仕組みイメージ

            あなた確定申告不要。あなたから寄付先、①寄付をする ②申請書の提出。住んでいる自治体からあなた、⑤住民税から控除。寄付先から住んでいる自治体、控除情報を通知

            「ワンストップ特例制度」
            かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら確定申告することなく、税金控除が受けられます。
            ワンストップ特例制度は、年間の寄付先が5自治体までなら、お礼の品の数や寄付回数も関係なく、ご利用いただけます。申請書を寄付した自治体に送ることで、控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。

            ※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要があります。既に提出済みのワンストップ特例申請書は無効となります。なお、確定申告の内容が自動的に優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

            手続きの時期と期間

            前年の1月1日から12月31日に寄付を行ったふるさと納税は、今年の1月10日必着で申請書と必要書類を提出する。住民税は、今年6月から翌年5月まで毎月控除される。

          さっそく!自分控除上限金額をチェックしよう!