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ふるさと納税制度の仕組みとは? ふるさと納税制度誕生の経緯や手続きの流れをわかりやすく説明いたします。

ふるさと納税の
仕組みを解説

ふるさと納税に興味や関心はあるけれど、どういった仕組みでふるさと納税が成り立っているかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。このページではふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説します。仕組みを理解することでより楽しく、より有意義にふるさと納税を活用できるようになりますので、これからふるさと納税をする方や、どの自治体に寄付するか迷っている方におすすめです。

01ふるさと納税の誕生の経緯

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのが「ふるさと納税」です。

02ふるさと納税の仕組みを知る

「ふるさと納税」には「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県や市区町村への「寄付」をする制度です。ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付をした金額の自己負担額2,000円を除いた金額が税金の控除の対象となります。つまり、ふるさと納税を通して「寄付」を行うことで、実質的にその自治体に「納税」していることになります。

  • 手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付

    還付とは?
    納めた税金の一部が戻ってくることです。

    住民税の控除

    税金の控除とは?
    税金から一定の金額を差し引くことです。

    が受けられます。
  • 寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産品などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みです。

03ふるさと納税のポイント

POINT1応援したい自治体に寄付できる

自分や家族の出身地、思い出深い旅行先など、全国の自治体の中から自由に寄付先を選んで応援することができます。寄付金は地域課題の解決や行政サービスの充実など、様々な用途で活用されます。

POINT2寄付した金額の2,000円を超える金額が住民税/所得税から控除/還付される。

ふるさと納税では自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額のうち実質自己負担額2,000円を越える部分について税金が控除されます。
また、税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

POINT3寄付した自治体からお礼の品がもらえる

ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付への感謝として「お礼の品」がもらえます。地場の名産品がお礼の品になるため、自治体にとっても名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会になっています。

POINT4災害支援、子育て支援、医療等、
用途を指定できる。

ふるさと納税では、お礼の品だけでなく「寄付の使い道」からも寄付先を選ぶことができます。子育て支援、動物愛護、環境保全、産業振興など、使い道を選んで寄付することにより、あなたの意思を反映することができます。

04ふるさと納税の寄付手順

ふるさと納税で寄付を行う際、大きく分けて上記の4つのステップになります。
以下では各ステップのより詳しい内容を説明します。

STEP.1寄付金控除上限額を調べる

寄付をする前に、寄付金控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、所得額や家族構成などによって異なります。

寄付金控除上限額とは、1月1日~12月31日までの期間で行った寄付により控除される住民税や所得税の限度額のことです。期間内に行った寄付の合計額が寄付金控除上限額を超えた分は、自治体への純粋な寄付となります。例えば、寄付金控除上限額が5万円の方が年間で6万円の寄付をしても、オーバーした1万円分は住民税や所得税の控除対象になりません。年間の寄付金控除上限額は、年収や家扶養家族、住宅ローンの有無により異なります。

ご自身の寄付金控除上限額が分からない方は「かんたん控除額シミュレーション」でおおよその寄付金控除上限額を確認できます。

STEP.2寄付をする自治体を決めて申し込む

応援したい地域やお礼の品などから、あなたの希望に合う寄付先を決めたら申し込みをしましょう。

ふるさと納税は、寄付のお礼として自治体の特産品や伝統工芸品といった地場産品、またその自治体で利用できる施設利用券など金額に応じて多彩なお礼の品が用意されています。また、お礼の品から寄付先を決めるのではなく、「自治体が寄付金をどの様に活用しているか」という視点で寄付先を探すのもふるさと納税の楽しみ方の一つです。

STEP.3「お礼の品」と
「寄附金受領証明書」が届く

自治体から「お礼の品」と、寄付を受領したことの証明として「寄附金受領証明書」が届きます。「寄附金受領証明書」は税金の控除手続きを行う際に必要となるため、必ず大切に保管しておきましょう。

お知らせ

控除申請を確定申告で行う方は2021年の寄付分より、1年分の寄付金受領証明書を一つにまとめる「チョイススマート確定申告」を利用できます。書類の記入や管理の手間が省け、簡単かつスピーディーに確定申告の手続きが可能になります。詳しくは下記リンクよりご確認ください。

STEP.4寄付金控除の手続きを行う

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。それぞれ対象者が異なるため、自分に適した方法で税金の控除申請を行いましょう。期日までに適切な申請を行えば、住民税もしくは所得税の控除が受けられます。

なお、どちらの申請手続きも控除される税金の額は変わりません。

※寄付先が年間5自治体までで、かつ、確定申告の必要がない人であれば「ワンストップ特例制度」がおすすめです。確定申告をしなくても税の控除が受けられます。

より詳しく
知りたい方へ

このページではふるさと納税の仕組みを説明しましたが、ふるさと納税についてより詳しく知りたい方は
「ふるさと納税とは」ページをご確認ください。