※総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。
対象外：東京都庁、高知県奈半利町

よくある質問（法改正に関して）

1. 

   日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつ。多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けています。自治体にとっては「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっているのです。

2. 

   ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

3. 

   ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。

手続き方法は２つ！自分にあった税金控除の手続きを行いましょう！

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

	確定申告	ワンストップ 特例制度
寄付先の数	寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能	1年間で寄付先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算になります
申請方法	年に一度、税務署に寄付金受領証明書を 確定申告書類と共に提出	寄付の都度、各自治体に 申請書および本人証明書類を提出
税金控除の仕組み	所得税からの還付と、住民税からの控除 クリックで拡大	住民税から全額控除（減額） クリックで拡大
申請期限	確定申告の期限：寄付した翌年の3月15日	申請書の提出期限：寄付した翌年の1月10日必着
	確定申告を 詳しく見る	ワンストップ特例 制度を詳しく見る

※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

1. Step1控除上限額を調べる

   寄付する前に、控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

   

   

   

   

   

   

   控除上限金額を超えた金額でのふるさと納税もできますが、控除に含まれないため、超えた分は自己負担となります。
   もちろん、お礼の品を受け取ることもできますので、ご自身の無理のない範囲で考えてふるさと納税をおこなってください。

2. Step2寄付をする自治体を決めて寄付を申し込む

   お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先を決めたら「ふるさとチョイス」から申し込みをしましょう。
   クレカ等その場で決済できる場合、申し込みと同時に寄付が完了するため、さらに簡単、便利です。

3. Step3「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届く

   自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。
   「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。

   ※「寄付金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。

4. Step4寄付金控除の手続きを行う

   税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。

   ※確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄付先の自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、
   個人番号確認および本人確認書類のコピーを添えて提出します。1回の寄付ごとに、1通の提出が必要になります。

   お礼の品の金額が50万円以上、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超える場合
   ふるさと納税のお礼の品を一時所得として申告する必要があります。

   総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？