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株主優待より断然お得?!ふるさと納税とは?

通常、企業の株主に対して送られる感謝の商品「株主優待」。
この制度によく似たものが、ふるさと納税(地域への寄付)です。

ふるさと納税とは、ふるさと(出身地でなくても全国どこの都道府県、市町村でも可)への寄付金のことです。個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。

知っていますか?
「ふるさと納税」をすると特産品・特典がもらえるんです。

ふるさと納税でもらえる特産品の例

ふるさと納税をすると、それぞれの地域の記念品や特産品を贈呈している自治体があります。 そのほかにも宿泊券や様々な施設の優待券、中には都会で買えないような高価な海産物や果物がいただける地域もあります。

企業を支援して企業から特典がもらえるのが「株主優待」。ふるさと納税は地域(自治体)を支援して地域の特産品(特典)がもらえるのです!

ふるさと納税の寄付をする先は、
生まれ故郷でなくていいんです

「ふるさと納税の寄付をする先は、生まれ故郷でなくていいんです

よく、ふるさと納税についてお聞きすると「私は故郷がないんです。」とお答えする方がいます。

実は、ふるさと納税は自分の生まれ故郷でなくてもできるのです。 しかも複数の地域(自治体)を選んで寄付することも可能です。

複数の地域に寄付をして、いろんな地域の特産品をちゃっかり頂いている方も結構いらっしゃいます。複数選べるところも株主優待と同じですね!

1万円の寄付で5,000円相当の特産品を用意している地域も多いので、4万円の寄付で2万円相当の品をもらえることも!

利益率は株主優待よりも高い?!

例えば4万円寄付しても、
3万8千円の税金控除されることも!

個人の方が寄付をすると、翌年の確定申告で「所得税」と「住民税」から控除されます。

ふるさと納税の最大の特徴は、その年の所得税と翌年度の個人住民税がそれぞれ控除されることです。

所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分について対象となります。

例えば4万円納税(寄付)しても、3万8千円の税金が控除されることもあります。

つまり、2,000円の負担で特産品がもらえたり、ふるさとに貢献できるわけです。

※ワンストップ特例を利用する場合は申請書の提出、確定申告を行う必要があります。※

※年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって、自己負担額や税の軽減額は変動します※


使い道はあなたが決める。
こんな税金の使い道、他にありますか?

使い道はあなたが決める。こんな税金の使い道、他にありますか?

ほとんどの自治体で、寄付をする「使い道」が選べるようになっています。

例えば「A町の震災復興に向けた○○の建築」や同じ市町村でも「B市の歴史を継承するための図書館建築」「B市の美しい自然を守るための森林育成」「B市の子育て環境を整えるための基金」など、様々な「使い道」を指定することができます。

現在、住民票のある地域に払っている税金。大切な自分のお金から差し引かれる税金が何に使われているかわかっている方は少ないのではないでしょうか?

税金の使い道を、あなた自身で決めることができる。
その制度が「ふるさと納税(ふるさと寄附金)」です。

例えば「震災復興」一つとっても、震災の何に使ってほしいのか?あなたのお金をあなたが使ってほしいものに選択することができる、素晴らしい制度です。

※自治体によっては使い道の選択がない場合もございます。詳細は各自治体にお問い合わせください。

もちろん、複数の自治体に寄付をすることができますので「旅行で行った思い出のE町とF町の文化財を保護してほしい」という2つ以上の地域を選択してそれぞれに納税することも可能です。


株主優待と似ているようでリスクの少ないふるさと納税
はじめてみませんか?

株主優待と似ているようでリスクの少ないふるさと納税

株主優待とふるさと納税の違いをおわかりいただけたでしょうか?

起業支援もいいですが、地域支援をして特産品など特典がもらえるふるさと納税。ぜひチャレンジしてみてください!

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