ふるさと納税で難病の1型糖尿病が支援できます

今回のご寄付のお願いは、あのiPS細胞の研究対象の一つである難病の「1型糖尿病」の研究費支援です。佐賀県庁のふるさと納税の選べる使い道の一つに、特定のNPO支援があります。今回はそのなかのひとつ、NPO法人「日本IDDMネットワーク」への寄付募集となります。１型糖尿病とは難病のひとつで、患者は、毎日4～5回必ず注射を打たなくてはいけません。例えば0歳に発症した子どもは、8歳を向かえるまでに、10,000回以上もの注射をしなければなりません。現在の医療では治らないとされている1型糖尿病の患者は全国に7～8万人いると推定されています。

ご寄付頂いた資金はiPS細胞研究に使われます

「治るよ」と言える社会へ

1型糖尿病の2025年までの根治を目指して、佐賀県に事務所を置くNPO法人日本IDDMネットワークは、不治の病である1型糖尿病の根治に向けて、全国で活動しています。阪神・淡路大震災の際、患者がインスリンの入手に大変な苦労を強いられた事を契機に、患者・家族の全国的連携を図るため、1995年9月に発足しました。

根治を目指して、1型糖尿病研究基金を設立し日々の研究を支えています

1型糖尿病患者は、インスリン注射を一生打ち続けなければならず、患者や家族は「治らない」ということで絶望してしまいます。このプロジェクトでは「治るよ」と言える日が来るという“希望”のために、根治を目指した研究の促進を目的に佐賀県庁の協力の元、寄付を募ります。

山中教授も100人委員のメンバーです

ノーベル賞を受賞されたiPS細胞研究の山中伸弥先生、幹細胞研究の第一人者である西川伸一先生、日本初の膵島移植手術を成功させた松本慎一先生など多数の方がこの病気を支援する100人委員のメンバーです。この病気の日本での認知度はまだ低いですが、iPS細胞研究が進むことにより、病気の根治を目指すことが可能です。

根治する希望を持って

小学校2年生で1型糖尿病を発症した、大村詠一さんよりメッセージをいただきました。
発症を聞かされた「治らない」という事実は、当時小学生だった自分には受け入れがたく、絶望したのを覚えています。同じ思いをする子供がいない世の中にしたい、「この病気は治るよ！」と言ってあげられる日が早く来てほしいです。

最後に…日本と世界の違い

日本の寄付市場は1兆2千億円ほど。寄付の先進国アメリカでは、30兆円もの市場があります。アメリカのJDRF（1型糖尿病研究財団）は1年間に１００億円以上もの寄付を集めています。

今回のプロジェクトオーナーである認定NPO法人日本IDDMネットワークは、本気で2025年にこの難病の根治の祝杯をすることを目指し、資金難である研究費の確保のため、様々な活動を全力で行っています。

ふるさと納税はご存知の通り自治体への寄付です。佐賀県庁にはNPOを指定して寄付できるという素晴らしいメニューがあります。今回の寄付金は全額、佐賀市に事務局がある認定NPO法人日本IDDMネットワークに佐賀県庁より渡され、この不治の病の根治に向けた研究費の助成に使われることになっています。

お礼の品ばかりが注目されているふるさと納税。今回のプロジェクトでは決して豪華なお礼の品ではございません。しかし「税金の使い道」を選べるこの制度を活用し、少しでも自分の意思で税金の使い道を選ぶという行為により、ほんの少しでも社会に貢献してみませんか？