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マネーの達人にて連載がスタート!

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『今話題の「ふるさと納税」って何?
わずかな負担で美味しい特産品等を』

ふるさと納税でもらえる特産品の例

第1回 2014/6/20掲載

今年4月から消費税が上がり、このままいくと来年秋にはさらにアップする予定です。各種社会保険料の負担も年々増える一方で、ますます家計のやりくりが大変な時代になってきています。そんな中、各地のおいしい特産品が味わえて、地域活性化のお役に立てるうえ、払った税金をしっかり取り戻せる方法があります。

 それは、「ふるさと納税」。最近、テレビや雑誌で取り上げられる機会も増えているので、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

 そもそも「ふるさと納税」とは、特定の地方自治体に「寄付」をすることで、税金の控除(減額、還付)を受けられる制度のこと。一定の範囲内なら、寄付した金額のうち一番多い例では2000円を超える部分が全額戻ってきます。

 自治体によっては、寄付へのお礼として、お米、肉、旬のフルーツなどの特産品や、地元観光に使える割引券などを送ってくれるので、実質2000円の負担でその恩恵にあずかることができます。そのため、わずかな負担でおいしい特典がもらえる「究極の節約法・節税法」として、話題になっているのです。

 「2000円でおいしい特典がもらえるなんて、そんなうまい話があるわけない」と思うかもしれませんね。でも、もともとこの制度は、地方で生まれ育った人間が、社会人になったときに都会に出てしまうと、住んでいるところに税金を払うことになり、地元に恩返しできないという問題を解消するため、発案されたものです。簡単にいうと、居住地に納めている住民税の一部を、よその自治体に振り分けるイメージです。

 ただし、「ふるさと」という名称は付いていますが、寄付する自治体は自分の生まれ故郷でなくても構いません。全国約1800の自治体の中から好きなところを選べます。つまり、自分の意思で、自分の税金を納める自治体を自由に、しかも複数選ぶことができるのです。

 2008年にスタートした制度ですが、当初はあまり知られていなかったため、利用者も少なく、2010年は寄付者が3万人台、寄付総額が67億円程度でした。

 しかし、2011年の東日本大震災をきっかけに、被災地支援の手段として利用者が急増し、翌年には74万人、650億円まで膨らみました。最近では、豪華な特典に注目が集まり、特典を充実させることで億単位の寄付を集める自治体が続出。地域活性化の手段としても活用されています。

 

 

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